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All markets are focusing on EUROZONE 

今日の東京株式市場は続落した。朝安後買いが入り一時プラス圏まで戻して行くものの、後場中盤まで膠着状態が続いたあとは売り物に押される展開となった。最終的には10,000円の大台を割り込み、引け味を悪くさせたという形となった。イカルイトG7では「表向き」何も出てこなかったことから材料視されず、本日の欧州市場の動向を見極めたいとする向きから積極的な買いは入らなかったという形だろう。但しオーストラリアで行われた極秘の中央銀行総裁会議の動向など当局者の動向は意識されている。


イカルイトG7では、ステートメントという形というものは出されず、要人発言によって討議された主要議題が明らかになったようだ。G20という枠組みが主流となった以上、G7は通貨マフィアの会合という形になっていくということなのだろうか?但し、ユーロ圏PIIGSの問題は深刻な問題として認知されている可能性が高く、今後の対応が焦点となっていくだろう。引き続きマーケットにおいては、


・ユーロドル
・PIIGSはじめオーストリア、ベルギー、オランダ国債とドイツ連邦債のスプレッド
・PIIGSのCDSスプレッド
・仏銀大手のSGとCAの株価推移



これらを意識してみておいた方が良いものと思われる。CDSに関してはベンダーが見れる方はそれを参照して欲しいが、他のマーケット動向はいろいろなところから拾ってこれるので、そちらを参照して頂きたい。対ドイツ連邦債とのスプレッドに関してはPIIGSだけでなく、GDPよりも金融機関のアセットが大きいソブリン債の動向にも関心が集まっている。例えば銀行国有化を実施しているオーストリアや小国ベルギーやオランダなどの動向も十分意識しておかなければならないだろう。そしてギリシャが危機になれば当然のことながら同国に展開している西側の銀行、例えばソシエテ・ジェネラルやクレディ・アグリコルなどの金融機関の株価動向にも関心が集まる。直近では急な下げを演じている。


ソシエテ・ジェネラル(出所:Bloomberg)


SOGX


クレディ・アグリコル(出所:Bloomberg)


CAGR


さらに考えていなかければならないのは、中長期的なECBの出方である。今のところECBは3月から出口戦略を模索していくとしているが、それは果たして出来るかどうか?というのは甚だ疑問がある。それは財政再建(=緊縮財政)とトレードオフである経済悪化リスクの問題が意識されるからだろう。以下はロイターの「ギリシャなどユーロ圏諸国の財政健全化策」から抜粋したものである。



■ギリシャ
・2009年の財政赤字は305億5700万ユーロで、対GDP比12.7%。
・2012年に財政赤字をGDP比2.8%に引き下げEUの安定成長協定の基準である2%を下回る水準に抑制することを目指す。

■ポルトガル
・2009年の財政赤字は154億ユーロ、対GDP比で9.3%。
・2010年の財政赤字をGDP比8.3%に引き下げることを目指す。

■スペイン
・2009年の財政赤字は1000億ユーロ、対GDP比11.4%。
・2010年の財政赤字はGDP比9.8%に削減する。2011年にはGDPの7.5%、12年には同5.3%にまで削減することを目指す。
・1月29日に財政健全化策を発表、2013年までに500億ユーロの節減を目指す。
・2013年までに財政赤字の対GDP比3%を達成すると表明。
・GDPの4%に相当する歳出削減を計画。
・財政健全化策には公務員賃金の4%削減も盛り込む。


特にスペインにおいては公的支出も抑制される以外にも、公務員賃金が4%削減される。さらに失業率をとってみても2割に近づいている現状の中で、賃金抑制圧力が確実に増していくわけだし、不動産バブルの後遺症から資産低下バイアスも掛かることによってデフレ圧力が加わっていくことになるだろう。またギリシャや中東欧の問題が長引き金融システム不安とでもなれば独仏もタダでは済まされない。欧州金融システムのドミノ倒し現象となっていけば不況が長期化するリスクがある。そのような中でECBの取りうる道は最終的に利下げではないか?という気もする。OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)市場動向では年内1回有るか無いか程度の利上げを織り込んでいるが、直近では低下基調となっており、さらにOISが低下すると市場でもECBの政策転換を織り込むこともあり得るのかもしれない。


ユーロ3ヶ月OIS(出所:Bloomberg)


EUSOC


そういった意味でも今週はEU圏のイベントに注目せざるを得ない。特に11日のEU緊急首脳会合は重要である。EU主導でギリシャ救済をするのかしないのか?というところが問われていくだろうし、今後の南欧危機の包括的な対処が求められていく。さらには12日のユーロ圏GDPにも注目である。前期比+0.4%が見込まれているものの、下ブレすればECBへの政策転換を求める圧力は増していくことになるだろう。


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