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China View Feb.2010 

今日の東京株式市場は反発した。NY市場が堅調に帰ってきた流れを受けて反発して始まり、戻り高値を更新するものの、昼休み中の中国指標がいずれも上ブレしたことを受けて中国当局の金融引き締め観測が浮上したことで上海・香港市場が軟調に推移する動きに上げ幅縮小も売り叩く動きは限定的となり、内需関連中心に買われたことを受けて225は高値引けとなった。円債市場は軟調、現物債の上値が重く、5年債入札は無難だったものの、引け間際に先物に売りが出され安値引けとなった。外為市場はNZ政策金利発表&オージー雇用統計でオセアニア通貨が軟調、中国指標を受けてクロス円に売りが出されるのに歩調を合わせドル円も軟調となったが来週の日銀会合を控えて売り叩く動きも限定的となった。


本日は2月の中国指標が一斉に出された。数字は以下のとおりである。


2月CPI/YOY +2.7%(予想+2.5%)
2月PPI/YOY +5.4%(予想+5.1%)
2月小売売上/YOY +22.1%(予想+18.1%)
2月鉱工業生産/YOY +12.8%(予想+19.0%)
2月マネーサプライM2/YOY +25.5%(予想+25.0%)
2月人民元建て新規融資 7001億元(市場予想6750億元)
1-2月都市部固定資産投資 26.6%

*グラフの出所は中国国家統計局、但しM2はPBOC


以上となった。まず、鉱工業生産指数であるが、1月に比べると鈍化した格好となっているが、YOYを考慮すれば昨年の2月と比べ指標のハードルが高くなっているし、預金準備率を引き上げている段階なので、その度合は割り引かなければいけない。


鉱工業生産指数


12月に前年比+130.50%もの伸びを見せていた四輪車は+46.70%の伸びとなったものの、それでもなお高水準である。自動車産業を中心に高成長を維持している。しかし、セメントなどといった社会インフラ投資関連に関しては大分伸びが鈍化した。昨年の4兆元の景気刺激策の効果が剥落したといった感じである。発電量が鈍化したのはやや気に掛かる。


次に都市部固定資産投資であるが、これも高原状態が継続している。但し第一次産業で鈍化しており、第二次産業もややモメンタムが低下している。この点は融資規制が効いている感じなのかもしれないが、問題は不動産投資の伸びである。一気に31.1%まで急増している。


都市部固定資産投資


不動産投資の伸びが拡大していることは過剰流動性を反映したものでもある。新規融資も市場予想を上ブレているので、こういった資金が不動産市場に流れていることになる。


CPIであるが、これは市場予想を上ブレし、なお預金金利を上回った。


CPI


これにはいくつかの要因が考えられる。それは、(1)春節の影響、(2)前年の物価が低水準であった、(3)輸入物価が押し上げられている、というところが指摘出来る。消費品が+3.0%、食料品が+6.0%の伸びとなっているので消費財の押し上げは輸入物価が押し上げられていることを裏付けているような感じである。一方で住宅は未だに前年比マイナス(-0.8%)なのでまだバブルが過熱しているとは言い難い。住宅バブルが抑制されているのはCalculated Riskの"Bubbling over in China?"というエントリで、上海在住のMichael Kleist氏の指摘が興味深い。


The majority of homes in China are purchased with down payments between 30-40%, which is required by the banks, and nearly 25% of homes are purchased with all cash.


主要な買い手の25%はオールキャッシュだし、もしローンが必要であっても頭金が30-40%必要


the majority of home buyers in China are still either first-time buyers or upgrading their home


主要の買い手は初回購入者もしくは持ち家の改築である


とし、確かに北京や上海、深センなどの中心部では価格が上昇しているものの、郊外では安価に取得出来るといった点でバブルやバブル崩壊のリスクは抑制されている、としている。


但し、そうは言っても預金金利(2.25%)よりもCPIの方が高い状態となっている。つまり銀行に資金を預ける以上に実物資産である株式や不動産などのアセットに資金が流れやすくなっていることは確かである。不動産投資の急拡大がそれを裏付けており、資産価格面で上昇バイアスが強まった場合、もしくは投機的な動きが顕著となった場合には、利上げも検討されるだろうと思われる。タイミングとしては上海万博の前にやるかやらないか、といったところだろう。もし万博前なら予防線を張る効果が期待出来るが、景気には悪影響が出てしまうリスクがある。もし景気回復を優先して万博後となってしまうとインフレ亢進が"Too Late"になるリスクもある。そういった意味では難しい舵取りとなっていくのだろう。目先は新規融資も上ブレており、近いうちに預金準備率を再度引き上げることは想定出来る。1月2月とともに12日のアクションが注意だろう。さらにマネーサプライM2も高原状態が続いている。


M2


これは非不胎化的人民元売り介入により招いてしまっている現象である。つまり、ドルペッグ制をなので、USD/RMBレートを安定さるためドル買い・人民元売り介入をしているが、この人民元売りによって市中にマネーが流れている結果である。そしてそれが高い銀行融資の源泉となっている。ドル安、つまり人民元も安くなっているので輸入物価の押し上げバイアスにもつながっている。従ってある段階で人民元に対する改革も行われるだろうと思われる。これも早急に検討される可能性も捨てきれない。


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カテゴリ: 市場視点

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