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バイロン・ウィーンのQ1検証 

今日の東京株式市場は続伸し、ザラ場で11,000の大台を回復する場面があった。一言で片付けるならば安効果によって押し上げられているということだろう。安になれば海外投資家の目線からして買える余地が出てくるということだろう。外国人の買い姿勢は足元で強まってきており、先週の投資主体別でも外国人は現物で1667億、先物で3066億買い越しており4700億も買っているということになり、今週になって円安が進めばさらにコストを抑えられるといった感じになるのだろう。債券市場は続落、昨日の米国債の続落歩調を受け売り優勢の展開となった。JGB10年利回りは1.385%まで上昇した。外為市場はユーロの買い戻しが優勢、ギリシャ問題に関してユーロ圏とIMFが協調融資で合意したことから1.3350台を回復した。


もう第一四半期が終わるので、ブラックロックのバイロン・ウィーン氏の今年の10大びっくり予想の途中経過をレビューする(原文はBlackstoneのサイトより)。


1.米国の実質成長率は大方が予想する5%を超え、失業率は9%を下回る。



失業率は2月の段階で9.6%である。米経済に関しては、世界経済のアップサイドが意識されているなかにおいて上ブレの余地は小さくないとも思われる。失業率は9%を割ることもないわけではない。しかし、GDPは住宅投資が落ち込む中で5%を超えることは非常に厳しいとも思う。


2.FRBはゼロ金利政策を解除し、FF金利は年末までに2%まで上昇。



ほぼハズレ確定。FOMCは今年あと6回。4月から25bpずつ連続利上げを行っても1.75%が上限である。昨日のバーナンキ議長の議会証言で"for an extended period"のフレーズを再確認しているので、4月の利上げの可能性も否定。但しゼロ金利解除という視点からすれば年央-年末にもFF金利をいじる可能性は残されている。


3.米国債の発行過多と海外中央銀行による買い意欲後退により長期金利は5.5%を上回る。




来週の雇用統計を受け、10年債が4%を超えるかどうかが焦点。Indirect Bidder比率が落ちている現状、さらにソブリンリスクが意識されるなかにおいては弱地合だが、世界経済のダブルディップがあるとすればこの可能性は遠のく。財政赤字はきついものの、基軸通貨国の債券はニーズも根強い。いざとなればソブリンウエルズと英国のGDPを上回る資産を持つ某銀行に買ってもらえばよかろう。


4.S&P500は年前半に1,300まで上昇した後、1,000に下落し、09年末(1115)程度の水準で取引を終える。




今のうちにラリーを強め、アドバンテージを高めておくことだろう。世界経済の立ち直りにより、ハイテク株やブルーチップ主導の相場が続いている。個人的にはFedが早期に利上げに踏み切ればS&P500で100-150ポイント程の下落をイメージしているのだが。


5.ドルが対円で100円、対ユーロで1.30ドルに上昇。




ドル円が100円になれば美女為替で女装して登場していただきたい、というのはさておき、ユーロの1.30ドルはもう近い。ユーロの脆弱性はギリシャによってすでに暴露されているし、ECBの適格担保基準の緩和(BBB-)解除を2011年以降に延ばしているため、早期の出口戦略は封じられている。たとえギリシャでソブリンリスクが一服したとしてもダブルディップの可能性が残されている以上、相対比較でドルの方が強い。従ってウィーン氏の予想の中でユーロ1.30割れはビジビリティが最も高いと思われる。


6.円安を追い風に先進国で日本株が最も上昇し、日経平均は12,000円超える。




本日11,000円を超えてきた。日本株が先進国の中でアウトパフォームしているのは事実だろうし、あと1,000円くらいなら十分あるかもしれない。これは「12,000円」というフレーズを除けばすでに達成している。但し、仮に12,000円までラリーが続いた後にFedのアクションでDJIAが大幅下落するならば連れ安で1,000-1,200円くらい下落する可能性もある。この場合円安ドル高となるのでバッファはある。


7.オバマ大統領が原子力開発促進の法案を承認する。




ビル・ゲイツ氏が東芝と組んで新型原発を開発すると報道されている。原発促進に対する議会の同意は得られるのかどうか不明。コメントは留保したい。


8.米国の景気回復を受けてオバマ人気が回復し、11月の議会選挙で民主党の議席減は予想より小さい20議席減にとどまる。




ハズレ濃厚。民主党の岩盤であるマサチューセッツ州で負けて以降、議会運営が苦しくなっている。ヘルスケア改革法案も僅差で可決した。ボルカー法案が通る見通しはたっていない。


9.金融規制法案がより金融業よりに修正され、金融株が急騰。




金融規制法案が金融業によって修正され骨抜きにされるかどうかは流動的。但し、今のボルカールールの原案において債券市場の流動性が落ちれば自らの首を締めるようなものである。従ってある程度骨抜きにされ可決、アク抜けから急騰というシナリオは否定はしない。


10.イランの社会不安が深刻化、アハマディネジャド大統領が失脚。




アハマディネジャド政権が倒れるには2つの条件がある。どちらか一つが当てはまればこの政権は崩壊する可能性があるのでは?とも思う。1つは原油の暴落もしくはユーロの暴落により外貨準備不足となり経済が疲弊すること。ユーロがどの程度まで下落するかにもよる。2つはイスラエルとの関係悪化からどちらかが先制攻撃を仕掛け、イスラエル側が勝つこと。


こんな感じである。今のところハズレているのが2のFedのアクション。当たりそうなのが5のユーロ相場。


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カテゴリ: 市場視点

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