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China View Apr. 2010~インフレ加速 

今日の東京市場は株式が反落、債券が反発、外為はユーロ売りとなった。株式市場ではNY市場が急反発して帰ってきたものの、一部メガバンクの増資観測や中国指標などを嫌気して次第に値を消し、安値圏での引けとなった。債券市場では10年債入札がやや低調になったものの、株安から買い戻しが入る展開となった。外為市場ではユーロの買い戻しが一巡した後は売り優勢の展開となっていった。


このところのマーケットはギリシャ問題がクローズアップされているが、懸念材料といえば中国の動向だろう。2010年にも世界第2位のGDPになる国の経済やマーケットの動向には常に意識されている。上海総合指数は9月の安値を下に抜けてきている。以下のチャートは上海総合指数(出所:Yahoo! Finance)


SSI Composite Index


上海市場の軟調さに関してはいくつかの要因があるが、一つは「資金吸収策」としての3820億元の増資が重しになっている。さらにインフレ懸念による金融引き締めの懸念が強い。本日発表された中国の経済指標はそういった心理を増幅させるものだったといってもよい。発表された主要指標は以下の通り。


CPI(YoY) +2.8%
鉱工業生産(YoY) +17.8%
小売売上高(YoY) +18.5%
PPI(YoY) +6.8%
1-4月固定資産投資 +26.1%
M2(YoY) +21.5%



こんな形となっている。まず、4月の鉱工業生産は前年比+17.8%となり、前月の+18.1%から減速している格好となっている。以下の図は中国鉱工業生産(出所:中国国家統計局)


Industrial Products


セクターでは自動車の生産が鈍化しているものの、粗鋼生産及び鉄鋼製品が伸びてきている。鉄鋼製品に関しては一時的な生産調整が一巡した可能性がある。しかし、全般的に中国の生産活動は一服感を強くさせているものとなろう。今後さらにモメンタムが低下していくのかどうか、見定めておく必要があろう。


次に1-4月固定資産投資であるが、全体からすれば+26.1%となっており、緩やかにモメンタムは低下しているといえる。


しかし、不動産投資は36.2%の伸びとなっており、明らかに不動産投資ブームが過熱していることを示唆している。70都市ベース不動産価格も過去最大の伸び率となっており、このあたりもインフレ警戒を示すものとなっている。以下の図は70都市ベースの不動産価格の前年伸び率(出所:Bloomberg)。


Real Estate Price


さらに物価面でも実質金利がマイナスの状態が続いている。4月のCPIは+2.8%となっており、預金金利の2.25%を上回っている(出所:国家統計局)。


China CPI


CPIの内訳をみると、食品が前年比+5.9%、消費財が+3.2%、住居に至っては+4.5%となっている。食品や消費財に関しては賃金も上昇しており、需要がベースとなっているものとなっているが、住居などの伸びをみると中国のマネーフローというのは、


(1)非不胎化介入や緩和的な金融政策からマネーサプライが増加する
(2)一方でCPIが預金金利を上回る(→預金選好から投資選好へ)
(3)(1)より銀行も資金調達が容易であるので資金を積極的に融資に回す
(4)投資資金は不動産市場に回っていく



こんな感じなのだろう。M2と新規融資をみても、それぞれ前年比21.5%、7740億元となっており、M2の伸びを上回るだけ融資が増加しているので、投資選好をますます強くさせているのが現状だろう。以下のグラフはM2と人民元建て新規融資の推移(出所:PBOC・Reuters)


M2+Lending


つまり、マネーサプライの伸び率よりも新規融資の伸び率が加速していることから、当局では預金準備率を引き上げており、ミクロ政策面での対処をとっているといえる。しかし、投資選好を触発させるカタルシスがインフレであるので、当局としてもいつかの段階で物価にアクセスを行う政策をとらなければならないことは以前から指摘していることである。しかし、これまで急増していた生産が足元でモメンタムが低下していることから急激な引き締め政策に舵を切った場合、景気そのものの水を差しかねないものと思われる。人民元切り上げにしても利上げにしてもインフレがさらに加速するようであれば大胆な政策に打ってくる余地があると思われるが、適度なものと判断された場合はモデレートに金融政策を中立に戻していくという感じだろう。


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カテゴリ: 市場視点

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