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Global Market Weekly Focus~12.27-31 

今週のポイントとしてはまずは先述のとおり中国の利上げの消化ということになろうが、月末ということもあり内外でマクロ指標が多く発表される。また、マーケットフローはクリスマス休暇明けということもあり、欧米で市場参加者が戻ってくることから週後半は流動性を高めていくことになるだろう。


■中国の利上げと今後の焦点


12月25日に中国人民銀行(PBoC)が貸出及び預金金利を25bp引き上げた。週初はNY市場こそオープンであるが、欧州は休暇(Boxing Day)であり、マーケットの流動性はまだ十分ではない。そのような状況からグローバルマーケットは中国の利上げを織り込んでいくことになる。この利上げについては短期金融市場においては織り込まれており、12月24日に7日間レポ金利は5.4231%にまで上昇していた。以下のグラフは7日間レポ金利の推移(出所:CFETS)。


China 7d repo 20101227



そしてShibor(上海銀行間取引金利)は1-3カ月あたりの金利が上昇しており、カーブが歪なものとなっている。以下のグラフはShiborのイールドカーブ(出所:Shibor)。


Shibor 20101227



このカーブの形状については、2月に春節があり、このための資金需要が強くため流動性が逼迫している。しかし、6カ月など長いタームについてはあまり金利が上昇していなことから、必ずしも今後連続利上げを織り込んでいるということはいえない(本来春節の時期に短期市場で資金不足が起こるのであれば、中銀はオペで資金を供給すべきであるが、PBoCの場合はそういったオペを打っていないようだ)。そしてマーケットではPBoCの次の一手に関心が集まるが、現状中国当局が取るべきインフレ対策は以下の通りである。


・預金準備率操作
・金利操作
・RMB改革



この中で預金準備率操作において、2010年は18.5%にまで引き上げられたが、インフレ及び貸出、さらにはマネーサプライの抑制に効果が出ているとは認め難い。2010年の中国においてCPI、貸出、マネーサプライ目標はいずれも超過してしまっている。金利操作については10・12月に25bpずつ引き上げているが、利上げの実効性はあまり高くない。中国ではドルペッグを行っている以上RMBの売り介入によって市中に資金が放出されるので、マネーサプライをコントロールすることは出来ない。このことから利上げの効果は資金吸収的な効果は見込めず、借入コストの上昇に留まる。貸出コスト以上にインフレ期待が高まれば貸出を抑制するのも難しくなる。従って、市中に滞留している資金を吸収しマネーサプライを抑制させたいのであれば、RMBの売り介入をやめた上で利上げを行い、市中のマネーを吸収する必要がある。輸入物価を抑制させたいのであればRMBを高め誘導していくしかなかろう。従って、2011年の中国の金融市場においてはRMB改革がなされるか否かが焦点であろう。政策の舵取り、すなわちRMB改革が遅れると、インフレを抑制できず、国内経済についてコントロール不能に陥ってしまう懸念が生じていくだろう。


*国際金融のトリレンマとRMB改革については12月27日発行の「本石町日記」さんのメルマガを参考にされるとよい。また、RMB改革についてはChina Viewシリーズで取り上げているのでそちらも合わせて参考にされたい。


■内外マクロ指標


内外マクロ指標について、国内では11月鉱工業生産指数、米国では10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数に関心が集まる。


・鉱工業生産(日本)


国内においては28日に発表される11月の鉱工業生産が注目される。生産予測調査では11月は+1.4%となっており、市場予想は前月比1.0%増加程度が見込まれている。しかし、鉱工業生産指数に大きなウエイトをもつ輸送用機器、中でも国内の11月自動車生産は前年比ベースで各社マイナスとなっているが、前月比では三菱自を除く各社がプラスになっており、全体で4.4%程度増加している。以下の表は自動車各社の9・10・11月の国内生産。


Car Production 20101227



従って11月の生産動向は10月に比べて増加していることから、輸送機器が牽引する形で生産が持ち直す可能性がある。しかし、出荷のモメンタムが低下して在庫が増加するという「意図せざる在庫増」のフェーズに留まると見込まれることから、日本経済が景気循環通り「減速」していることを示す内容となるだろう


・S&P/ケース・シラー住宅価格指数


米国では10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数の公表が28日に行われる。市場予想では前月比で-0.7%が予想されている。10月の住宅市場はフォークロージャ(差し押さえ)物件が大量に中古市場に放出されたものとみられており、価格低下バイアスが大きかった。そのため住宅価格は指数ベースでも下落していくものと思われる。但し、11月にはフォークロージャの動きが一旦止まっているのでその分住宅価格にはポジティブに作用するものとみられる。


その他の注目されるイベントとしては米国2・5・7年債の入札(総額990億ドル)となる。現状2年債が0.65%程度、10年債が3.4%程度となっているが、この水準で押し目買いが入るかどうかに注目が集まることになろう。11月から米国を中心に先進国では債券が売られる展開となり、金利が大きく上昇したが、需給的観点からすれば、QE2に対する相場形成による反動や、年末に向けてのポジション調整などが指摘されており、そのような動きが一巡するかどうか、という意味において今週の米国中期債の入札には注目が集まることになろう。市場参加者が戻り、流動性が高まる中での国債入札なので、相場の流れを変化させる可能性もある。


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カテゴリ: 市場視点

タグ: マーケット  中国  人民元  金利  PBOC  マクロ  米国債 
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