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Global Market Weekly Focus 2.7-10 

今週のマーケットにおける注目点は、先進主要国で利上げ開始が最も早くなるのではないかという見方がある英イングランド銀行MPCの動向、Fedバーナンキ議長の下院での議会証言、中東情勢などである。


■MPC


英イングランド銀行の金融政策会合(MPC)は2月9日から行われ、10日に政策金利が発表される。英国経済はスタグフレーションの傾向、すなわち物価高と経済減速が鮮明になってきている中での難しい金融政策の舵取りとなる。10-12月期の英GDPは前期比-0.7%となっており、経済が減速している。以下のグラフは英国GDPの推移(出所:Office for National Statics)。


UK GDP 20110207


このGDPに関しては12月の悪天候の影響を大きく受けているとされる。国立統計局では内訳を公表しており、それによるとサービス生産が前期比-0.5%となっており、消費・ホテル・レストランが前期比-0.5%、運輸・倉庫・通信も-0.5%、企業向けサービス及び金融が-0.7%、政府・その他のサービスが-0.2%、建設が-3.3%となっている半面で財生産が+0.9%となっている。サービス業全般が低調だったことが英国経済の減速感を示しているものと思われる。一方、物価に関しては昨年12月のCPI(総合)が前年比3.7%の伸びとなっており、1月から導入されるVAT(付加価値税)の引き上げを前にした便乗値上げなどによって押し上げられている。以下のグラフは英国CPIの推移(出所:Office for National Statics)


UK CPI 20110207.



BOEはインフレターゲティング政策であり、前年比2%が目標となっている。それよりも±1%を超える物価上昇率となった場合にはBOEの総裁が財務相に書簡を送らなければならないものと定められている。なお、現状はインフレ率が3%を超えた状態が継続しており、金融危機後の2009年12月から13回に渡って財務相宛に書簡を送っている。さらに2011年1月からVATは2.5%引き上げられ20%となった。このことから今後インフレ率はさらに高まるものとみられている。そのような中でのMPC開催となる。前回1月のMPCではセンタンス委員及びウェール委員がバンクレートの25bp引き上げを主張している。ウェール委員に関しては1月のMPCから利上げを主張することになった。前回のMPC議事録では、現状のリスクファクターについて以下のようなやり取りがみられた。以下は1月MPC議事録より。


25 The first key risk was that the growth of private demand might be relatively weak, and that the margin of spare capacity would cause inflation to fall below the target in the medium term. Overall, there had been little change in this risk since the Committee’s previous meeting. The recovery in the United Kingdom and overseas had continued broadly as expected. Abstracting from the likely effects of the snow in December and the VAT rise in January, the data had remained consistent with UK growth at around its historical average in the second half of 2010 and early 2011. And, if anything, it was possible that near-term growth in the United States would be a little stronger than the Committee had previously assumed. But there remained significant downside threats to UK growth. Those stemmed primarily from: the risk of a sustained rise in the household saving rate, possibly in response to the UK fiscal consolidation; the possible impact on the United Kingdom and the international banking system of an intensification of sovereign debt concerns within the euro area; and the continuing funding challenge for UK banks.

最初のリスクのキーとなる部分は、民間の需要が比較的弱いことであり、余剰能力におけるマージンはインフレを中期的にターゲットを下回るものとさせるだろう。総じて、前回の会合とそれ程これらのリスクは変わってはいない。英国および海外の経済回復は広範に渡って予測されたとおり続いている。12月の大雪や1月のVATの引き上げの影響を除いて、経済データは2010年の後半から2011年の初期にわたって英国の経済成長はヒストリカルな平均に一致し続けるものとなる。米国の経済成長は委員会が想定していたよりもやや強い。しかし、英国の成長には強いダウンサイドリスクが残っている。家計の貯蓄率の上昇、英国の財政健全化、ユーロ圏のソブリン債務の懸念の強まりにおける英国および欧州の銀行システムの影響、英国の銀行にとって資金調達の難しさが継続していることなどである。



26 The second key risk was that inflation might remain above the 2% target for long enough to cause expectations of future inflation to move up and that this would in turn lead to higher increases in future wages and prices, so making it more costly for the Committee to bring inflation back to the target further ahead. Commodity prices had risen further, and it was probable that the near-term path of inflation would be materially higher than the Committee had thought at the time of the November Inflation Report. The extent to which these developments affected inflation expectations would be hard to gauge, given the imperfect and partial nature of the available indicators. Survey measures of household inflation expectations for both the short and medium term had risen. But measures derived from financial market prices, and measures of businesses’ inflation expectations, which were likely to be more immediately relevant to the setting of wages and prices, had remained more stable. And wage growth had remained moderate, especially when compared to productivity growth.

第2のリスクは、さらなるインフレ期待を増大させ、将来の賃金や物価の一段の上昇を引き起こすのに十分な、インフレがターゲットの2%を長期間超えたままであることであり、委員会にとって将来インフレターゲットの水準に戻すのに、より高いコストがかかってしまうということである。コモディティ価格がさらに上昇すれば、委員会が11月のインフレ報告で考えたときよりも高い短期間のインフレパスとなってしまいそうである。これらの進展の度合いが、インフレ期待に影響を与えてしまう。家計における調査ではインフレ期待が短中長期で上昇している。これらの指標は金融市場の価格からもたらされているが、より直接的に賃金や価格に関連付けられる企業のインフレ期待は安定したままである。賃金の伸びは、特に生産の伸びに対してモデレートなままである。



27 Even without a generalised increase in inflation expectations, there was a risk that inflation would remain above the target in the medium term for three reasons. First, the recent increases in commodity prices might continue. Some members thought it was likely that robust growth in emerging economies would continue to put upward pressure on commodity prices, but for other members the best forecast was embodied in futures prices, which were lower. Second, more general
inflationary pressures in emerging economies could lead to higher UK import prices. In the event of either of those risks crystallising, lower domestically generated inflation would be needed to hit the inflation target. Third, there was a risk that the prices of the domestically produced goods and services that competed with imports would rise further in the aftermath of sterling’s depreciation as the economy recovered.

一般的なインフレ期待の増大を除いても、中期的にインフレが上振れるリスクは3つ存在する。第1に、最近のコモディティ価格の上昇は継続するであろうということである。数名のメンバーはエマージング経済の堅調な伸びがコモディティ価格に上方プレッシャーを掛け続けているとしているが、他のメンバーは最良な見通しは先物価格に織り込まれており、その可能性は低いだろうとしている。第2に、より包括的なエマージング経済におけるインフレ圧力は英国の輸入物価の上昇を引き起こすとしている。いずれかの出来事でこれらのリスクは具体化されており、低い国内のインフレはインフレターゲットに戻されるだろう。3つめとして、経済の回復に伴い、ポンド安のさらなる結果、国内で産出されるモノやサービスが輸入品との価格競争に晒されてしまうことだ。




MPCの見解としても、国内需要が低いままであり、中期的なインフレはターゲットのレベルに戻るものとしているが、短期的なインフレ圧力はコモディティ価格の上昇やVATの引き上げ、輸入物価の押し上げによって高まっていることも事実であり、1月の指標はインフレターゲットに対してさらに乖離が生じてしまっているものと思われる。このため、今回もMPCのメンバー内部では利上げを主張する意見と現状維持を求める意見とが対立すると思われる。スタグフレーション懸念が台頭していることから、難しい政策判断となろう。ちなみにMPCの場合は、ステートメントは公表されるものの、政策の方向性を見極める上で重要な投票の結果についてはMPC議事録まで待たなければならないだろう。また、インフレ報告において中長期の物価見通しがどのように変わっているかについても関心が集まるものとみられる。


■バーナンキ議長議会証言


9日に下院予算委員会でバーナンキ議長の議会証言が予定されている。これは2月3日にナショナル・プレス・クラブで現状の経済の見通しおよび金融政策について講演・記者会見を行ったが、それを踏襲するものとなることが見込まれる。3日の講演では、次のような趣旨の発言がなされた。経済の成長は力強く、2011年は2010年よりも成長は加速するものの、労働市場が改善するのには十分でなく、強い雇用創出を一定期間にわたり継続しない限りにおいては強い成長とはいえず、失業率が正常に戻るには数年掛かるとしている。インフレについては経済に大きなスラックが存在しており、賃金や価格のインフレは下方トレンドとなっている。金融政策においては、QEの結果、金融環境を緩和させ、資産価格が上昇し、クレジット環境も良化しており、ポートフォリオリバランス効果について評価を行なっている。従って、4日に発表された雇用統計の内容を踏まえて上記の見方に変更が出てくるのかどうか注目される。一方、会見では新興国で広まっている食料などのインフレについては、新興国における過大な需要圧力の根拠を米国の金融政策に求めることは不公平だとしており、QE政策が新興国のインフレを助長しているといった批判に対して異議を唱えている。また、原油高については一種の増税であるとの見方を示し、国民の所得がガソリン高に一部消えてしまうようであれば、経済に悪影響を及ぼすことになるとの見方を示している。


今回の議会証言で最も注目されそうなのが、Fed批判の急先鋒として知られる共和党のロン・ポール議員とのやり取りだろう。ロン・ポール氏はFedを監視する下院金融委員会の国内金融政策小委員会委員長に就任しており、おそらく今回の下院の議会証言ではバーナンキ議長に対してQE政策の批判を行うものとみられる。このことから議長がロン・ポール氏の主張に対してどの程度説得力のある反論がなされるか、といった部分でも注目が集まろう。


■エジプト情勢


エジプト情勢については今のところ金融市場に大きな影響を与えるものとはなっていないものの、中東という地政学的なリスクを抱えた地域での動向であり、原油などの価格上昇のきっかけとなっているので、今後の動きにも注目が集まるものとみられる。6日にはムスリム同胞団などエジプトの野党勢力がスレイマン副大統領と会談し、野党側が即時にムバラク大統領の辞任を求めたことに対してこれを否定したことから、今後も政治的な火種がくすぶっていくことになる。また、チュニジアから広がった反政府運動の拡散はアラビア半島に拡大しており、今後イエメンやヨルダン、サウジアラビアなどで大規模なデモ等が起き混乱状態となれば金融市場にもそれなりに影響を及ぼすものとみられる。地政学リスクから原油価格の高騰が加速するリスクが存在しており、今後の情勢にもマーケットのフォーカスが当たるものと思われる。


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カテゴリ: 市場視点

タグ: 金融政策  英国  BOE  ポンド  Fed  QE2  新興国 
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