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2つの懸念 

今日の東京株式市場は続落した。昨日のNY市場が高値を更新したが、米国のマサチューセッツ州補選で民主党候補が敗北と中国の相次ぐ引き締め策に警戒感が持たれたという感じである。まず、マサチューセッツ州補選であるが、強力な民主党の地盤である州で政権党候補が敗北したという意味は大きい。昨日は医療保険制度改革後退期待でヘルスケア関連などに買いが入ったとされるが、裏を返せば、現政権の求心力低下を意味するところであるため、株式市場にとってポジティブなものとなったのか?ということに対しては甚だ疑問である。また上院で与党が議事妨害を阻止できる安定多数である60を割ったということは今後のオバマ政権の政権運営・議会運営に対して先行き不透明感が強くなったといえる。この点は要注意である。


また、中国の引き締めに関してであるが、要約すると(ロイター記事参照)、


・一部の銀行、月内の新規融資の承認停止を指示される
・人民銀行、CITIC銀行と光大銀行に預金準備率の引き上げを指示
・中国招商銀行と中国農業銀行、1月末まで新規融資の承認を中止へ
・銀監会委員長の発言をめぐり、情報が混乱。
・銀監会委員長、今年の新規融資額を7兆5000億元と予想


こういった感じの情報が流されている。これらはいわゆる窓口指導のうちに入るが、明日の中国指標(新規貸出や固定資産投資などの指標)により強い数字が出された場合にはさらなる引き締めを考慮しなければいけない。次の一手は旧正月明けにも行われる可能性が高いとみられる銀行の自己資本比率強化であろう。これについては2つ意味を持つ。一つは貸出抑制効果、もうひとつは増資による市中資金吸収効果である。今のペースからすれば大規模増資が行われる可能性が高いものと思われる。これはPBOCや銀監会など当局が相当現状の中国における過剰流動性を警戒しているということである。出口戦略は中国だけではない。新興国の中にはすぐにでも金融引き締めを行いたいとするところは大きいだろう。新興国マーケットのターニングポイントに差し掛かっているといえる状況だけは認識しておく必要がある。


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