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BOJ meeting & FOMC 

今日の東京株式市場は続落した。しかし、朝方から買いが継続して入り、値を戻していく展開となっていった。朝方売りに回った向きに対して実弾の買い観測がみられたことから底堅く推移した。米国の銀行規制の問題やバーナンキ議長再任の問題、中国の引き締めリスクや欧州の経済問題を考えると弱気が台頭してきやすいが、持続的に外国人からの買いが支えるという構図には変わりがなく、需給的に安定していることから日本株の下値不安はそれ程大きくはないのだろうか。個別では決算シーズン入りするため、それに一喜一憂するような展開となるのかもしれない。


今週を通じて考えてみれば様々なイベントが存在する。まずは現在開催されている日銀金融政策決定会合の行方であろう。ポイントからすれば、ユーロ円TIBORのターム物の金利が1月以降あまり下がっていないこと、さらに現在のドル円の水準、すわなち90円割れの展開をどのように考えるか?がポイントであろう。金利面からすればLIBORの3ヶ月ドル金利と円金利の逆転解消はほぼなされているような感じもある。


新オペ発表時

US0003M 0.25531%
JY0003M 0.29375%
日米金利差 3.844bp(Pre)


時間軸政策導入時(12/18)

US0003M 0.25125%
JY0003M 0.27750%
日米金利差 2.625bp(Pre)


1月22日時点

US0003M 0.24906%
JY0003M 0.25438%
日米金利差 0.532bp(Pre)


このようになっており、日銀の政策により確実に日米金利差の逆転現象は解消しつつある。しかし、TIBORユーロ円金利3ヶ月物は年明け以降あまり下がってはおらず、この点はイールド潰しを目的とした新オペの効果が上手く出ているものと思われる。しかし、LIBORの6ヶ月では未だ日米金利差は逆転解消を解消する目処は経っておらず、


1月22日時点

US0006M 0.38469%
JY0006M 0.46500%
日米金利差 8.031bp(Pre)


となっている。さらに、ユーロ円TIBOR金利は年初以降それほど下がっていない(以下のグラフはユーロ円TIBOR3ヶ月物金利の推移、出所:Bloomberg)。


Euro Yen TIBOR


こういった金利状況を踏まえ、必要と判断すれば、今回の会合ではターム物の金利の一層の低め誘導を促す政策を取る可能性は検討しておかなければならない。すなわち新型オペのターム延長及び供給量拡大を行うといったカードを切ってくる可能性は十分考慮しておかなければならない。ターム延長の場合、ターゲットはまず6ヶ月、すなわち6ヶ月物固定金利オペの導入を決定し、3ヶ月物といった短めのタームの金利を一層低下させるための供給量拡大(10兆円からさらに増額)といったイメージである。これについては市場関係者の見解とそれ程変わりはない(Bloomberg記事参照)。なお、国債買い入れオペの増額(輪番増額)に関してはマネタイゼーションに対する懸念も強く、慎重な意見も強かろうと思われる。時間軸政策の浸透を待って長期ゾーンまで十分な金利低下が見込まれなかった場合のオプションとしてカードを切ってくる可能性が強いのではなかろうか、と思われる。



次にFOMCである。バーナンキ議長が再任されるにせよ、されないにせよ、今回の会合について政策ががらっと変わるといったイメージは持っていない。但し、いくつかの声明文変更のポイントは出てこよう。


・for an extend periodな低金利という表現を→for quite some timeな低金利に変更?
・物価見通しの上方修正
・反対票の有無


この2点が注目ポイントとなろう。"for quite some time"という表現は、1月11日に上海でセントルイス連銀ブラード総裁が用いた。この文言修正は利上げまでの時間軸を早める効果があり、市場にそれを織り込ませるための表現と捉えることになろう。物価については、CPIをみるべきであるが、というところに尽きる。以下は米国のCPIの前年同期比の推移である(出所:米労働省)。


US CPI


このような物価上昇の傾向が引き続き続くと判断された場合、物価面からゼロ金利の蓋然性を失っていくものと思われる。つまり一旦物価の見通しを引き上げ、物価の上昇基調をモニタリングしていく時期に入っていくものと思われる。但し、物価の見通しを上方修正してもステートメントとして取り扱いが難しいのは雇用情勢だろう。雇用が改善されない限りにおいては"for an extend period"という表現を取り除くべきではないとの見方も存在するわけであり、この点は読みづらいところなのかもしれない。あとは、反対票の有無というところにも関心が集まる。ハト派的なステートメントが出てきた時に早期利上げを主張するカンザスシティ連銀ホーニグ総裁(直近の発言はBloomberg記事参照)などのメンバーがすんなりと賛成票を入れるかどうか、またその逆もあり、タカ派的なステートメントとなった場合にボストン連銀ローゼングレン総裁(直近の発言はBloomberg記事参照)が賛成票を入れるかどうか、といったところだろう。この点ボードメンバーの全員一致を目指すという「均衡点」を探り当てる作業は昨年以上に難しい可能性があり、このあたりはバーナンキ議長の舵取りはより難しいといったところがある。


こんな感じで今週の日米金融政策会合のイメージを捉えている。あくまでも個人的なシュミレーションであり、全てがそのとおり決められていくとは限らない。個人的にこのようなポイントで会合を睨んでいるというイメージである。もちろん、今週は米国の政治イベントの行方が最大の関心事となることは言うまでもない。銀行規制案の問題からバーナンキ議長再任問題もマーケットの波乱要因となっていくだろうし、ついに中国銀行(Bank of China)が増資に踏み切った(ロイター記事参照)。これは12月11日のエントリの時点から既に指摘してきたとおりであり、引き締め策の一環である。今後建設銀行も工商銀行も同様の資本増強を行っていく可能性がある。


こんな感じで今週のマーケットは非常に材料満載であり、一つ一つの材料で相場が大きくうごくということもあるため、常に一次情報には注意を要する。


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