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出口戦略のモデルと緩和戦略のモデル~FOMC議事録と日銀総裁会見 

今日の東京株式市場は続伸した。しかし小幅なレンジでの取引に終始し、方向感がない展開となった。10,300円より上のゾーンはややしこりもあるという事なのだろうし、戻り売りも出て来やすい。但し投資部門別売買動向では、信託銀行が2週連続の買い越しであるし、10,000円割れのところからは、リバランスの買いが入ってきやすいということは確認された感じがする。10年債の1.3%台前半のところでリバランスを行ったのは意外な感じだったのだが、この買い越し基調は今後の株式市場の安値圏での需給動向を知る上で鍵となるのかもしれないので、今後もこのセクターの売買傾向には引き続きウォッチが必要だと思われる。以下のグラフは長期的な信託銀行の売買動向と10年債利回りの推移である。


信託銀行1



以下の表は直近の信託銀行と10年債利回り推移である。


信託銀行2


昨日から本日にかけてはいろいろと金融政策のイベントがあった。FOMC議事録(全文はFedのサイト参照)に関しては出口戦略に関して様々な手法が検討されているようだ。


(1) raising the interest rate paid on excess reserve balances (the IOER rate);
(2) executing term reverse repurchase agreements with the primary dealers;
(3) executing term RRPs with a broader range of counterparties;
(4) using a term deposit facility (TDF) to absorb excess reserves;
(5) redeeming maturing and prepaid securities held by the Federal Reserve without reinvesting the proceeds; and
(6) selling securities held by the Federal Reserve before they mature.


All but the first of these tools would shrink the supply of reserve balances; the last two would also shrink the Federal Reserve's balance sheet.



まず(1)はIOER金利(超過準備付与金利:ブタ積み金利)である。(2)はプライマリーディーラー向けリバースレポ(RRP)、(3)は拡大カウンターパーティ向けリバースレポ、(4)はタームデポジットファシリティ、(5)は買い入れ資産の償還によるアセットリデュース(再投資しない)、(6)は買い入れ資産の売却である。これは先週のバーナンキ議長議会証言の原稿通り(2月13日のエントリ参照)の内容が前回のFOMCで検討されていたということになる。このうち、(1)のIOER金利の誘導目標を引き上げた場合、準備預金の積み増し増加によって信用創造機能が失われる可能性があること、(3)の拡大リバースレポはプライマリーディーラー以外のところから資金吸収を行う目的が何なのかという点で少し考慮の必要性があるということ、(5)及び(6)のアセットリデュースの場合、資金吸収目的なのかどうなのか不透明なところがある。議事録でもはっきりと、(5)及び(6)に関しては、


the last two would also shrink the Federal Reserve's balance sheet



としているように資金回収とともにバランスシートの縮小を意図していることを示唆している。さらにFedのバランスシートに占めるMBSのウエイトが大きすぎることから米国債とのバランスを取るべきである、といったことなどが議論されていることもある。しかし、実際資産を圧縮させようとして、(5)のように再投資せずに償還でポートを減らすことはおそらく出来るのだろうが、(6)の資産売り出しに関してはマーケットインパクトが大きいため、果たしてどこまでこのスキームができるかどうかは未知数である。BOJもJGBを輪番しているが、これまでそれを(償還を除いて)圧縮させた動きはみせていないし、さらにいえば今回のデフレの局面でも輪番増額論が根強い。果たしてどこまで上記の出口戦略を策定し効果とダメージを検証すべきであるが、今の段階では「こういうスキームがある」ということを提示したに過ぎず、今後様々なアプローチから「突っ込み」が出てくるのだろう。


BOJの政策会合であるが、ステートメントの変更点は、「公共投資は頭打ちとなっている」という部分と、「物価面では(中略)石油製品価格の動きなどを反映し、下落幅は縮小している」という箇所のみだった。今回の会合で見送ったのは、現行の金利水準及び為替レートの水準で政策を打つ段階ではないということもあるのだろう。白川総裁会見でインフレターゲット論について質問を受けているが、これに対しては以下のように切り返している。


物価の動向だけに過度の関心が集まる結果、物価以外の面で静かに蓄積しつつあった金融経済の不均衡を見逃し、結果として金融危機発生の一因になったのではないかという問題意識が以前に比べて高まってきているように思う。



あとはソブリンリスクについてであるが、これに関してステートメントでの言及は避け、総裁会見で、


国債は円滑に消化されており、長期国債金利も低位安定して推移している
最近では欧州周辺国におけるソブリン問題を契機に、欧米先進国や日本を含め財政の持続可能性に対する関心が世界的に高まっている



としてモニタリングしていくという意思を示している。議事要旨をみなければならないが、それなりにこの問題にも議論があったものと思われる。仮にソブリンリスクによってマーケットが不安定になった場合や人民元切り上げというイベントが起こって円高に振れた局面では新オペの拡大によって一層の金利の低め誘導を行う可能性が強いように思われる。輪番増額に関してはソブリンリスクの高まりからマネタイゼーションとマーケットが判断した場合のリスクに配慮せざるを得ない状況下ではリスキーな政策であり、慎重にならざるをえないと思われる。



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タグ: ソブリンリスク  BOJ  株式  Fed  出口戦略 
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