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振れが大きい3月相場の始まりの週~イベント通過中 

今日の東京株式市場は続伸した。先週末のNY市場が小幅高だったことやドイツ政府系金融機関のKfWがギリシャ救済をするのではないかとの一部観測からユーロが買い戻されてややリスク選好が高まる展開の中の東京株式市場も続伸した。JPモルガン証券の銀行株のアップグレードから同セクターに買い戻しが入る展開も、円高を意識して上値は重かった。10,200円台では売りが出てきてしまうのはある意味でまだ需給的に重い感じがする。もう少し日柄調整が必要な時期ではなかろうかとも思われる。


3月相場に入ったが、ここ3月は数年の傾向からしてやや振れが大きいといったイメージがある。2007年はちょうど上海ショック(サブプライム問題顕在化)、2008年はベアー・スターンズ救済劇、2009年はTOPIXバブル後最安値といった感じである。ただ、一旦アク抜けとなるとリカバリも大きく、底値から数カ月間の投資収益も大きい時期でもある。今年も3月はイベントが多く、様々な波乱要因が満載の月となる。特に外為市場においてボラティリティが大きくなる可能性がある。


■第1週の経済指標


第1週は当然のことながら米国の経済指標を睨んだ動きとなる。今晩のISM製造業景気指数においては米国経済を牽引した製造業が2月もモメンタム持続であるのか、先行き不透明感を示す数字なのかが注目されよう。3日のISM非製造業景気指数においては回復が鈍いサービスセクターがどの程度リカバリに入っているかが注目される。そして5日の雇用統計である。Non Farm Payrollは市場予想で5万人減少(Bloomberg)であるが、イメージとしては建設が大きく足を引っ張る可能性があるし、寒波の影響で広範囲に及ぶ経済活動が低迷しているリスクがある。政府部門もあまり期待は出来ない。センサスの進捗もそれ程進んでいない可能性もあるし、州・地方政府は財政難から人員削減の動きがみられる。従って予想外のマイナス幅ということも想定に入れておきたい。


■各国金融政策会合


今週は各国金融政策会合が開かれる。今週は明日のRBAを皮切りにECB理事会、MPCが開催される。


(1)RBA会合


RBA会合においては世界経済のアウトルックを確認しながらの政策運営となるだろうが、世界経済及び豪州の金融現状を考えて前月据え置いた政策金利を再び上げるのかどうかどうか、市場はここに注目している。前月のRBA会合のスティーブンス総裁の声明では、


Credit conditions nonetheless remain difficult in the major countries as banks continue to face loan losses associated with the period of economic weakness. Concerns regarding some sovereigns have increased.

主要国の信用状況はついて、経済が弱い期間に関連付けられた貸倒損失を計上し続けている銀行と同じくらい困難な状況に置かれている。その問題はいくつかのソブリンで増え続けてきている。

the recent rise in the exchange rate and a period of slower growth in demand


最近の為替レートの上昇に加え、需要の低下

Business credit, in contrast, has continued to fall, as companies have sought to reduce leverage, and lenders have imposed tighter lending standards and in some cases sought to scale back their balance sheets


企業信用は企業がレバレッジを落としていることや貸し手が融資を厳格化していること、バランスシート縮小の動きが見られる


としており、「金融政策の変更の影響による情報が限定的であるため」最終的に利上げを見送った経緯がある。確かにオーストラリアの足元の経済指標は強いものが多いが、それを持って即利上げと考えるのは拙速なのかもしれないし、世界経済に対する不透明性が増している以上利上げに躊躇する材料も多いことは確かである。それ以上に今月利上げを急がなければならない理由があるとすれば何なのか?そのあたりがマーケットのカタルシスになる可能性がある。金利市場では30日インターバンク金利先物の3月限における25bp利上げ織り込み確率は56%であり、市場では五分五分と見ているようだ。


(2)MPC


MPCでは前月QE政策を打ち止めした。しかし、前回会合以降の当局者の発言はハト派的である。英国の経済指標は弱いものが多く、景気下ブレ懸念が残っている以上、QE増額論が話しあわれる可能性がある。ステートメントの中でも状況をモニタリングし、必要とあらば再開というようなスタンスが盛り込まれる。さらにタッカー副総裁の以下の発言がやや思惑を持って受け止められている。


it is the credibility of our commitment to price stability that has enabled the Bank to cut interest rates and to inject money so aggressively in order to support nominal demand in the wake of the credit crisis.


信用危機に置ける名目上の需要をサポートするため、金利の引き下げや、積極的に資金注入することがによって、われわれの物価の安定に対するコミットメントが信頼される。


つまり利下げまでも視野に入れているということになる。一時的なCPIの上ブレからQE政策をやめたが、引き続き緩和的金融政策を続けていくというポリシーをもっており、何らかの緩和策が話しあわれる可能性が大きい。但し、すぐにQE増額や利下げとなるかどうかは不透明で、今月はモニタリングを行っているという形となるのではなかろうか。


(3)ECB理事会


ECB理事会に関しては、今週のメインイベントであり、要注目といえる。現在は銀行に対し1.0%の固定金利で無制限に融資するという量的緩和的な政策を取っているが、2月の会合でもコミットした通り通常の入札方式(1週間物オペの入札手続き)にするのかどうかを決める会合となる。延長論も出ている中で強行的にこれを打ち切ればソブリンリスクへの懸念を強めてしまうことになるし、延長すればブンデスバンクが描くFedに追随して出口戦略という青写真が打ち破られることになる。個人的には南欧諸国の苦境に配慮して延長する可能性が濃厚だと考えるが、判断を間違えるとソブリンリスクへの懸念を強くマーケットに印象づけられる可能性が高くなる。出口に着々と近づいているようにみえるFedとの距離感が次第に意識されていくことになるのかもしれない。


(4)Fed


Fedサイドのイベントとしてはベージュブックの発表が3日にある。相変わらず米国経済に関してもさえない文言が増えるのだろう。焦点となるのは、雇用、物価、ビジネス環境、設備投資動向、商業用不動産、住宅市場などの状況などである。特に雇用の弱さが印象づけられる内容となれば16日開催のFOMCでもハト派的なスタンスを取るのではないか?ということをマーケットは織り込みに図るかもしれない。連銀高官の発言も相次ぐ。ボードメンバーでは3日のボストン連銀ローゼングレン総裁(ハト派)といった人物の発言内容にはチェックしておきたい。


(5)全人代


最後に今年の円高要因として意識される中国の動向である。5日からいよいよ全人代が開催される。全人代における経済政策の中でももっぱらマーケット的には通貨政策と金融政策に注目が集まる。結局これらの最終決定権は共産党指導部が握っており、ここでの経済政策への言及はいろいろな思惑を呼びやすい。預金準備率の再度引き上げも視野に入っている中、それに続く引き締め政策がどのようになされるのか、要人発言に注目したい。


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