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今晩の雇用統計を控えて~金利のリアクションに注目 

今日の東京株式市場は続伸し、年初来高値を連日で更新する展開となった。結局昨日の日銀短観→中国PMI→欧州景況感→ISM製造業景気指数とグローバルの製造業のリカバリをキャッチアップしているというのが正直なところで、その中心地は米国ではなく中国なのだろう。中国がいつコケるのか、どういったコケ方をするのか、といったところが今後のポイントとなるのかもしれない。債券市場は昨日買いすぎたことから反動もあるものの超長期債が買われたことから小幅続伸の展開となった。外為市場ではFedが公定歩合に関する会合を月曜日に行い、そこで引き上げられるのではないかとの思惑から94円まで買い進まれることとなった。


本日は第一金曜日の恒例の雇用統計となるが、Good Fridayのため、株式市場など取引所取引は休場となるし、債券市場など相対で取引される市場は半休日、電子取引はGlobexベースでも短縮取引となる。いわば休暇中の雇用統計となるわけだ。雇用統計のポイントとして、前哨戦がことごとく負けているということだろう。ADP雇用統計は予想外のマイナスであったわけだし、さらに、チャレンジャー人員削減数も増加している。2月は4万2090人減であったが、3月は6万7611人減となっている。しかし、考えなければいけないことはいくつかある。


例えば、ADPでは統計結果を受け、以下のようなリリースを出している(ADPのリリース参照*PDF)。


Since employment as measured by the ADP Report was not restrained in February by the effects of inclement weather, today’s figure does not incorporate a weather-related rebound that could be present in this month’s BLS data. In addition, today’s figure does not include any federal hiring in March for the 2010 Census. For both these reasons, it is reasonable to expect that Friday’s employment figure from the BLS will be stronger than today’s estimate in the ADP National Employment Report.

ADP雇用統計では2月荒れた天候の影響を控えめに測定しており、本日の数字は今月の米労働省BLSの雇用統計で示されるであろう天候要因の反動を織り込んでいない。さらに本日の数字は2010年の国勢調査の増加分を含んでいない。このような理由から、金曜日のBSLによる雇用の数字がADP雇用統計よりも強いと期待するのは合理的である。


ADPと米労働省の統計手法の違いから雇用者数にズレが生じてくるので、民間セクターでも大雪の反動増があるのではないかとの見方もできる。但し、建設業は弱めの数字が出されるかもしれない。チャレンジャー人員削減数の影響は気になるところであるが、こういった要因だったようだ(Bloomberg記事参照)。


More than half of the total government job cuts, or 30,000, were from the United States Postal Service

政府部門の雇用削減は3万人であり、その大半は米国郵便サービス(USPS)による。


とあるので、ある意味特殊要因の雇用減かもしれない。それらを国勢調査によってどの程度埋められるかが焦点となる。とはいえ、前哨戦のデータを背景にしたのかどうか知らないが、強気の数字を予想していたゴールドマン・サックスが大幅に予想を下方修正したので、市場には以前のような強気のトーンは聞かれなくなっている。しかし、特殊要因があまりにも多く、出たとこ勝負となるわけなので「卜事」は控えめにした方がよいのかもしれない。


注目ポイントからすれば、これを受けての市場のリアクションである。外為市場はフローが無いマーケットの中でChoppyな動きになるのかもしれない。株式は月曜日の東京から本格的に織り込んでいくことになる。東京で取引が終わった後の欧州市場はイースターマンデーなので休場、いきなりNY市場でその結果を受けることになる。従って、雇用統計の市場の織り込みは来週の月曜日まで進むことになる。


そして最も注目しなければならないのは、金利・債券市場だろう。強い数字が出てこればダイレクトに反応する。こちらの市場もフローはないので、荒っぽい動きをするのだろうが、強い数字を受けて米国10年債利回りが4%をトライするかどうかということになるし、金融政策の織り込み具合を占う上で重要な2年債がどのようなリアクションを示すかどうかも注目すべきだろう。長期金利の上昇は大きくなっているが、短期金利も期初でも足元のドル資金がタイトなままなのかどうかを見極めていく必要がある。短期ゾーンはこの結果を受けてFedの政策を織り込む形で上昇していくのかどうかがポイントだろう。長期金利はモーゲージ金利と連動していくことになるので、これが上昇していく傾向になると、特に住宅市場である種のクラウディングアウトとなる可能性もあるので、極めて神経質な構図となるのかもしれない。


このようなことを考えていくと、現状の流動性相場が維持されることを期待するならば、ややネガティブな数字が出された方が返ってマーケットには「優しい」結果となるのかもしれない。逆にポジティブサプライズになったら、ドル円が買われ東京の株式も買われるかもしれないが、NYでは早期出口戦略が意識される可能性がある。要は「モデレートに雇用は改善しているものの、Fedが出口戦略に踏み切るほどではない」とマーケットに織り込ませるのがベターな構図という感じがする。それとFedの意図とは異なるのかもしれないが。


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カテゴリ: 市場視点

タグ: マクロ  雇用  債券  外為 
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