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今週の焦点~ギリシャ支援合意・中国 

今日の東京株式市場は続伸し、TOPIXはリーマンショック以降はじめて1,000ポイントの大台を回復した。ギリシャ支援でEUが合意したことを好感、リスクアペタイトが強まる展開となり、日経平均で一時100以上の上げ幅となるものの、アジア市場が総じて上値が重い展開の中で指数も次第に値を消していく展開となった。債券市場は反落、株高に加え明日の30年債入札を控えヘッジ売りが先物市場に出された結果JGB10年利回りは一時1.4%に乗せる場面もあった。外為市場ではギリシャ支援策合意を受けてユーロがギャップアップでスタートする展開となった。


ギリシャに救済策についてまとめると、経緯からすれば、


(1)Fitch Ratingがギリシャのソブリン格付けをBBB+から2ノッチ下げてBBB-とし、アウトルックをネガティブとした。
(2)ECB電話会合が行われる
(3)ユーロ圏財務相が11日に緊急支援計画を発表


ということだった。そして何がコミットされたかといえば、ギリシャは5%の金利でEUから300億ユーロの支援を受けることであり、IMFからも同等程度の金利で100億ユーロ融資するということである。ギリシャの市中金利はその時点で7%台後半であったため、低コストによるファンディングが可能となった。これにより当面の流動性は確保されたことから、MarkitではギリシャのCDSが80bpタイトニングして340bpまで低下したと伝えている。とりあえず支援スキームが出されたことから、一段の緊迫感からは開放されたようである。しかし、これで問題が解決されたかどうかはまだ見極めが不十分で、やはり13日の短期債の入札を見極めつつといった感じであろう。


今週の焦点からすれば最も神経を使うべきなのは中国の出方ということになる。今晩から核安保サミットがワシントンで開かれるが、ここでオバマ大統領と胡錦濤主席が首脳会談を行う。先週にガイトナー財務長官と王岐山副首相が北京空港で緊急会談を行った後のトップ会談ということになるので、ここで通貨政策に関する最終合意がなされるのだろう。合意内容は表に出てくることはなく、3年くらい経ったらどこかの新聞がスクープで米中実務者会合を取り上げることになるのかもしれない。人民元はおそらく早期に切り上げられるものとマーケットでは織り込みつつあるようだ。今週の15日に中国で1-3月のGDPを始めとして様々な経済指標が発表されるが、おそらくCPIと都市部固定資産投資あたりが注目されるのだろう。本日発表されたマネーサプライM2が前年比22.5%と前月から減速したものの、依然として高水準であることが確認されたているので、これは人民元切り上げの口実となりうる。また、CPIが預金金利(年率2.25%)を上回って推移している場合にはこの金利を引き上げることも考慮に入れておかなければならない。


利上げと人民元切り上げ、どちらが現実的かとすれば物価が異常なほど上昇していなければマネーサプライのコントロールという意味合いから人民元切り上げの方が優先される可能性が高いのではないかと個人的に思う。その際の人民元の切り上げの幅についてであるが、少し前になるが、4月8日のNYTの"China Seems Set to Loosen Hold on Its Currency"という記事では、以下のような方法を取るだろうとしている。


In 2005, China allowed the renminbi to jump 2 percent overnight against the dollar and then trade in a wider daily range, with a trend toward further strengthening against the dollar. For its coming policy shift, China may follow a similar pattern, but officials may emphasize much more in public remarks that the value of the renminbi can fall as well as rise on any given day.

(要約)2005年に中国人民元が一日の変動の許容幅を2%に拡大させ、ドルに対して人民元高誘導を行った。今後の政策変更についても中国は似たようなパターンを採用する可能性が高いが、当局は任意の日に、人民元を上昇させるだけではなく、下落させることもあるとの公式の発言を強調するだろう。


シナリオからすれば、


・人民元の変動幅を徐々に拡大させて「熱銭」の流入容認により徐々に対ドル相場を切り上げる方向に誘導する
ドルペッグから通貨バスケット型管理フロート制に徐々に移行させて行く


こんな感じだろう。2005年の人民元改革ではドルペッグから通貨バスケット型の管理フロート制に移行したが、2008年の金融危機の時に一時的な措置としてドルペッグに戻した。しかし、今回の人民元改革では世界経済及び中国経済の回復を見定めながら2005年のように管理フロート制に戻して行くのではないかと思われる。切り上げにしても通貨バスケットにしても、いきなりドラスティックな政策をとらず、モデレートに物事を進めていくものと思われる。


これにより、アジア通貨は買われ、特に流動性の高いにも短期的に買い圧力がかかるのかもしれないが、これはセンチメントの問題であり、一時的な現象になるものと思われる。中期的なドルのファンダメンタルズを決めていくものは最終的に日米の金利差ではないかと思われる。



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カテゴリ: 市場視点

タグ: ユーロ  ソブリンリスク  中国  人民元    外為  ドル 
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