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現状のマーケットの懸念事項~新興国の動向と欧州 

今日の東京株式市場は急反落した。昨日のNY市場は続伸したものの、引け後に発表されたグーグルの決算が市場予想を下回る利益だったことから時間外で急落、その影響から売り優勢の展開で始まった。中国など金融引き締めの動向を見極めたい他、ギリシャ問題の混迷も地合を悪化させた。債券市場は株安から買いが入る展開となり、1カ月ぶり高値を更新した。外為市場はドル円が軟調な展開となっている。


現状の相場はやや楽観シナリオから警戒シナリオに変わりつつある。


(1)新興国の金融引き締め


昨日の中国指標から、新興国の金融引き締めの懸念が立ってきていることは確かだろう。昨日は中国の指標に関心が集まったが、昨日のインドの卸売物価指数(WPI)は前年比+9.9%となっており、来週の20日に行われるRBA金融政策会合にて利上げを行うことが確実視されている。インドのWPIの推移(出所:Reuters)


India WPI


利上げを行うとしても政策金利をどの程度引き上げるのかがエコノミストの間での関心事となっている。ロイターの記事によれば、


A Reuters poll of 20 economists showed that two-thirds of them expect the RBI to raise rates by 25 bps next week and the rest by 50 bps.

政策金利に関しては20人のエコノミストのうち2/3が25bp、残りは50bpの利上げを予想

Fourteen economists also expect the RBI to raise the cash reserve ratio, of which nine see a 25 bps rise and five predict a 50 bps increase.

CRR(預金準備率)に関しては14人のエコノミストのうち9人が25bの引き上げ、5人は50bpの引き上げを予想


このような感じであり、中国の引き締めも警戒されるが、インドの引き締めも警戒すべき状況であろう。新興国に関しては主要4カ国のうちロシア以外の国に関してはいつ金融引き締めをしてもおかしくはない状況にある。つまり、グローバルの利上げサイクルが一部の資源国→新興国に広がってきている。22日にBOC(カナダ中銀)の会合も開かれるが、6月以降に利上げを示唆する文言が示唆された場合、利上げサイクルがG7にまで及んでいくことになる。以下の表はG20諸国の利上げ予測時期である(出所:FT)


G20 Manetary Policy


G20ベースでは、


・すでに利上げを行っている・・・オーストラリア、インド
・即時利上げ開始予想・・・ブラジル
・6ヶ月以内に利上げを開始・・・中国、メキシコ、カナダ
・利下げ・・・ロシア


このような感じである。すでに利上げサイクルは特定の国ではなくグローバルベースで拡大しているという認識だろう。


(2)ギリシャ問題


ギリシャ問題は困難な状況になっている。今月から来月にかけて借換債の発行を控えEUとIMFが救済する方向で検討されているが、EU諸国の間での拠出割合などが決まっていないため、ギリギリまで流動的な状況と言える。すでに市場はそのあたりを織り込んでおり、せっかく先週末にIMFとEUが合意してギリシャ国債の利回りが低下したのだが、相変わらず何も決まっていないことから元通りの利回りに上昇し、対独スプレッドは過去最高水準となっている。さらに、EU諸国がギリシャを救済した場合、経済学者が「市場の金利よりも低い水準で融資を行うことが予定されているため、欧州連合(EU)の規定に違反すると主張、独連邦憲法裁判所に提訴する考えを表明」(ロイター記事参照)としているため、リスボン条約に抵触する可能性もある(123条:ECBや加盟国の中央銀行が、加盟国の財政赤字の補填のために信用供与したり国債を直接購入する事を禁止している、など)。


ギリシャは今のところフィッチが投資適格級の最下位でレーティングを打っているが、流動性不足になればS&PやMoody'sからの格下げ圧力も加わる可能性もある。本日から明日にかけてEU27カ国財務相・中央銀行総裁非公式会合が開催されるので、ここで何が話しあわれるのか、ニュースフローに注目していく必要がある。そして、状況は日々悪化していることは間違いが無いと思われる。さらにポルトガルのCDSが2月の水準を上回ってきており、沈静化する目処は立っていないのが事実だろう。



そういった懸念材料もあるので、一旦リスクポジションを外しておこうとする動きが広がったのだろう。なお、グーグルの決算は個別の問題として捉えるべきだろう(当然NASDAQはネガティブに反応するだろうが)。UPSの業績が示唆するもの、それは流通のパラダイムシフトということになる(決して景気循環的な輸送株という位置付けではない)が、それに関しては2009年10月26日のエントリを参照されたい。要約すると、


アマゾンは、これまでの書籍の流通ルートであった取次店を介さず出版社から書籍を買い取るというビジネスモデルから出発し、今となってはおもちゃからDIYまでを取り扱う小売の一大勢力となり、ネットを媒介してDoor to Doorのビジネスモデルを確立していった。



このD2Dを仲介するのがUPSでありFedExなのだ。これは米国の構造変化ではなく、グローバルベースの変化なのだろう。


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タグ: インド  RBI  金融政策  ソブリンリスク  新興国  株式 
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