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GSの件はカタルシスに過ぎない~見るべきは新興国の引き締め 

ゴールドマン・サックスがSECから詐欺罪で訴追され、「GSショック」という形でNYマーケットを襲ったが、この事件自体がマーケットに与えるインパクトはあくまでもリスクポジションのアンワインドを誘うカタルシスに過ぎないのではないかと思われる。しかし、この事件で今月末にも採決が行われるボルカールール(金融規制改革法案)の採決に向けていわゆる「神風」が吹いたことは間違いなかろう。ロイターのコラムでは、以下のように語られている。


It is now virtually certain financial reform legislation will go sailing through the Senate, following the complaint filed against Goldman Sachs and an employee in the U.S. District Court for the Southern District of New York by the Securities and Exchange Commission this afternoon.

(要約)現在金融改革規制法案は上院で審議が行われるが、ゴールドマンをめぐるSECによるNY南部地裁の訴追はフォローとなる。


Filing a complaint is not the same as proving it. Goldman Sachs has already stated that "The SEC's charges are completely unfounded in law and fact and we will vigorously contest them and defend the firm and its reputation".

訴状は事実を証明したものではない。ゴールドマンはすでに「SECの訴えは完全に法律や事実の根拠がなく、会社や評判を守るために徹底的に争う構えである」としている。


But in the current environment, no one in Washington, certainly not the 41 Republican senators who would all be needed to block the bill's progress or force significant amendments, will want to go on record defending the big banks.

しかし、現在の環境では、ワシントンにおいて、特に41人の共和党上院議員にとって、議事妨害や議案を強制的に修正させることを必要とし、巨大銀行を守りたいと願っている人間は誰もいない。


Industry lobbyists will have their hands full handling the fallout from today's actions.

銀行のロビイストは本日のSECの行動から「放射性降下物」を彼らの手で処理しなくてはならなくなるだろう。


The unintended consequence of the complaint is that financial reform is now effectively through Congress.

予期せぬ訴追の結果は、金融規制改革法案が議会全体に効果的になっている。


The various versions should be reconciled in conference in time for the bill to land on the president's desk sometime before the legislature adjourns for the mid-term elections.

修正議案は議会で調整され、中間選挙のために閉会されるまでに、まもなく大統領の机に法案が送られる(=署名を行う)だろう。



ゴールドマンの起こした事件の事実関係(もちろん第2第3のGSが出てくる可能性は捨てきれないが)はさておいて、このような形でボルカールールの採決にあたってフォローの風が吹いていることになる。ウォールストリート側もそれなりのロビイングを行ってきたが、今回のSECの動きに対してはもう打つ手なしなのではないかという論調である。おそらく4月26日からの週、もしくはその翌週には議会に上程されるのだが、共和党議員は反対票を入れるのだろうが、議事妨害や修正する必要には迫られないのだろう。


マーケットインパクトとしてはGSの問題ではなく、いよいよ金融規制改革法案の可決が現実味を帯びてきた方を嫌気したわけであり、それゆえKBW銀行株指数が3.4%下落したという解釈となろう。


だが、個人的にはこの事件や銀行規制の思惑がストレートにリスクポジションをアンワインドさせる動きに傾けたという論調には疑問を抱く。あくまでもリスクポジションを外すカタルシスに過ぎないのではなかったかと思われる。従ってこの事件はきっかけに過ぎず来週のイベントリスクを控えたポジション調整とみるべきであろう。来週のイベントリスクとは、


RBIの利上げ(市場は上げ幅に注目している)
・シンガポールとRBIのアクションを受けての中国の出方
・カナダ中銀(BOC)の利上げ示唆
・ギリシャとソブリンリスクの拡散


株式市場にとって民間債務の問題ではないのでソブリンリスクはそれ程大きな話にはならないが、金融引き締めはいろいろな面で効いてくるマネーフローの変化は新興国から起こるものと考える。中国の出方に注目が集まりがちだが、インドとカナダの動向には注意を要する。インドは新興国ですでに利上げを行っており、中国の動向にも影響を与えることになる。胡錦涛主席も人民元を管理フロート制に持っていくとDJが伝えているようである(ロイター記事参照)。さらに28日に結果が公表されるブラジル中銀のアクションにも気を払いたい。今月末にはロシア以外の主要3カ国は利上げサイクルに入っている、といったことをマーケットは織り込んでいくことになるかもしれない。さらにBOCの場合、インフレターゲットを2%(1%から3%のレンジ)としているので、現状のCPIが2.1%であり、政策金利が0.25%であるとすれば、やはり早期に利上げに踏み切りたいのだろう。実際に利上げが行われるのは6月以降だが、ステートメントでその6月の利上げが示唆されるものであるならば、マーケットはついにG7でも利上げサイクルに入ったものとしてみなしていくことになる。


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カテゴリ: 市場視点

タグ: 銀行規制  新興国  金融政策  株式  RBI  BOC  中国 
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