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イベントリスク 

今日の東京株式市場は日経平均がボックス相場を下抜けした。基本的に株式市場は経済のダブル・ディップ、すなわち二番底を先取りするような展開だ。この動きはしばらく続くだろう。今日は鉄鋼などの下げが目立ち、新日鐵が300円を割り込むところまであった。起因は昨日のNY株式市場であり、ISM製造業景気指数がかなりネガティブだったことが効いていることはいうまでもない。新規受注が低下している動きは見逃せない。


昨日の米国債の動きもそれを読む動きであった。30年債の利回りが4%を割り込み、今度は10年債がいつ2%台に突入するかが注目されている。読み筋は米国経済のダブル・ディップによるフライ・トゥ・クオリティということになろうが、やはり背景には米経済が「流動性の罠」に陥っていることに起因している。日本でもそうであるが、デフレスパイラルが起きていくと債券バブルは思わぬ長期化を迎えることになる。日本はとっくにそのような状況下であり長期化しているから、JGBの10年債も年内1.1%まで行くのではないかとの声もある。個人的にも今の需給環境を考えると下手をすれば心理的抵抗線である1%を割り込むところまであるのではないか?とも思われる。


ところで、昨日はリッチモンド連銀ラッカー総裁とクリーブランド連銀ピアナルト総裁の発言があったのだが、相異なる発言をしていた。まずは、ラッカー総裁の発言。


米景気回復が「確実に」定着したならば、たとえ失業率が10%近辺で推移していたとしても利上げを実施する必要がある



として、経済成長が確実に再開し、明白に実質金利の引き上げが必要となる時機を注視していく」と表明。「成長見通し、特に消費支出の見通しは、労働市場の状況と比べより基本的な要素だと述べている(Bloomberg参照)。一方でピアナルト総裁は以下の発言を行っている。


「インフレが今後解き放たれる若干の懸念はあるが、米経済にはしばらくの間インフレを抑制する十分なスラックがあると確信している」と述べ、それが連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策スタンス維持を正当化する根拠だ



として今の金融政策を維持するべきだというスタンスをとった。この対照的な発言が行われていることは違和感はない。それは本ブログの9月22日の「旅路の始まり」という記事で取り上げたメドレー・レポートで指摘された内容通り事が運んでいる。つまり金融政策に対するスタンスの隔たりが大きくなっていくということである。そして雇用統計を前後してタカ派はアドバルーンをあげてしまった。しかし、今のところ市場の反応はタカ派の全く意に反するところで動いている。市場は「米経済のダブル・ディップ」と「デフレ懸念」で利上げなぞ出来るまいと考えている。しかし、今晩まもなく雇用統計が発表され、数字如何ではマーケットでもこれまでの流れから急速に巻き戻しがあるかもしれないし、今のモメンタムが再加速する可能性もある。従ってこの数字と市場の反応には注意を怠らないようにしたい。これが第一のイベントリスクである。



さて、外為市場であるが、いよいよ円の独歩高となっている。やはりイスタンブールG7に向けて思惑めいた動きをしている。要人発言が相当市場にインパクトを与えている。今日は藤井財務相が「G7では円高について自らは触れない」と発言したことが手がかりに円が買われている。外為市場では中国が存在しないG7なぞ意味はないという声もあり、軽視しているようだが、個人的にはプラザ合意とはいかないまでも何らかの歴史的な合意がなされるのではないかとも勘繰る。その点においてコミュニケが出されるかどうかはともかく要人発言には警戒が怠れない。IMFや世銀の年次総会もある。少し前の話で恐縮であるがゼーリック世銀総裁の「主要準備通貨としてのドルの地位は当然ではない」という発言が意図するところは何なのか?というところも気になる。月曜日のウェリントンの寄り付きは警戒が必要なのは当然でFX業者は恒例のように注意喚起をしている。投資を推奨しているわけではないが、リスク管理の観点から個人的にもNYクローズ時点でなるべくポジションをスクエアにしておくことが望ましいと思う。第二のイベントリスクにも備えたい


東京株式市場でもやはり思惑渦巻く週末であることは確かであるため、買い戻しが入ろうともなかなか戻らない。それは、(特に外為市場において)今はファンダメンタルズで動いているのではなく、政治的要因で動いているわけだからであろう。イベントリスクには立ち向かいようがない。


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