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"Unusual" statement of BOJ Meeting 

今日の東京市場は株式が反発、債券市場は先物が反落、外為はユーロの買い戻しの展開となった。株式市場はNY市場が大幅続伸したことを受けて日経平均も上げ幅を広げたものの、連休前で上値は限定的となった。債券市場は先物市場で利益確定売りの流れとなったものの、長期債には買いが入る展開となった。外為市場ではソブリンリスクがやや緩和されたことからユーロに買戻しが入った。


今日は日銀金融政策決定会合が行われた。ステートメントである「当面の金融政策運営について」は以下のとおりである。


1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。


無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す。


2.本日の政策委員会・金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」に関する検討を行なった。会合では、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であるとの認識のもと、金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく方針が確認された。併せて、現下の日本経済の状況を踏まえると、成長基盤の強化を図ることが必要であるとの認識が確認された。こうした認識に基づき、日本銀行としても、成長基盤の強化に資する新たな取り組みを行うことが必要である、との考え方が共有された。このような議論を受けて、議長は、成長基盤強化の観点から、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討を行い、改めて報告するよう、執行部に指示した。



今日は「展望リポート」を作成するための会合であったので、1日のみの会合だったが、追加緩和策に関する思惑が燻る中であったので、この声明文は様々な思惑を生んだ。特にFTでは"Bank of Japan eyes change of policy"といった観測記事を打ち上げていた。


The statement suggests that the bank will move to provide more cheap loans to banks. That could mean anything from an extension of its Y20,000bn programme of three-month, 0.1 per cent loans - a move that would probably have little effect - to a radical policy such as creating money in order to buy more government bonds.


ステートメントで、日銀は銀行に対してさらなる低融資に移行することを示唆している。それはおそらく効果が薄いであろう共通担保オペ(0.1%、3カ月)の拡大を意味しているのではなく、JGBを買い入れることによって信用創造を行う政策(輪番増額)といった急進的な政策に移行するということを意味しているのかもしれない。


このような感じであり、白川総裁会見までの間は「日銀の次の一手」を占うような憶測が飛んでいた。「民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法」について、インターバンクから先の資金供給にアクセスするための政策を行うという理解でよいのだろうが、それが輪番増額であったり、現状のオペレーションのスキームワークの見直しを行うとかそういったことが行われるのではないかとの見方があったようだ。そして会見で一つのヒントを与えていたようだ(Bloomberg記事「白川日銀総裁、デフレ脱却に向け着実に歩を進めている」参照)。


白川総裁は「デフレの最も本質的な問題が生産性の低下である以上、そこで何がしかの貢献をしていくことは必要なことだ」と述べた。ただ、「中央銀行としての法(のり)をこえるということはもちろんあってはならない」とした上で、個別産業や企業などミクロへの直接介入は行わず、日銀の資産の健全性も確保しながら制度設計を考えていくとの認識を示した。


白川総裁はさらに、「何か資金量で勝負していこうというものでは決してない」と言明。具体的には、1998年から99年にかけて行った企業金融支援のための臨時貸出制度が参考になるとの見方を示した。白川総裁は実施時期については「1、2週間でただちに回答をえられるわけではない。できるだけ早く結論得たいが、いつからと具体的には言えない」と述べた。



日銀はマネーサプライの向こうにある貸出、すなわちミクロ政策に直接アドレスすることは出来ないので、間接的に企業金融を支援していくフレームワークとして「企業金融支援のための臨時貸出制度」といったものを参考にしようとしていることだ。この制度に関しては日銀のサイト「企業金融支援のための臨時貸出制度の創設について」に載っているので詳細は参照していただくとして、このスキームの要点からすれば、


・貸出増加額の一定割合を対象に、日銀が銀行に対してリファイナンスのための貸出を行う


ということだろう。これによって銀行が貸出をスムーズに行えるようにするスキームを提供しようとしているのではないかと思われる。量的な拡大を意図しているところではないのだろう。但し、6月の政府による中期財政フレームと新成長戦略策定の動きから日銀に様々な圧力が加わることになるかもしれない。政策的に輪番増額は分かりやすいのだろうが、これを行うようなことがあればマネタイゼーションと捉えられかねないリスクが伴うので、慎重にならざるを得ない。


展望リポートでは、物価見通しについて、


物価情勢の先行きを物価指数に即してみると、国内企業物価指数の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善や国際商品市況の動向などを反映し、2010年度以降は、プラスが続くと見込まれる。消費者物価指数(除く生鮮食品、以下同)についてみると、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価指数の前年比は、下落幅が縮小し、2011年度中にはプラスの領域に入る可能性が展望できる。


としている(注記に「2010年度の消費者物価指数については、前年比を1年間大きく押し下げる要因となる高校授業料の影響を除いている」とある)。以下の表は展望リポートにおける予測の大勢見通しは以下のとおりである。


 実質GDP国内企業物価指数生鮮食品除く消費者物価
2009年度 -2.2~-2.1-5.2-1.6
<-2.2>
1月時点-2.5~-2.5-5.3~-5.2-1.5~-1.5
<-2.5><-5.3><-1.5>
2010年度 +1.6~+2.0+1.1~+1.5-0.5~-0.2
<+1.8><+1.3><-0.5>
1月時点+1.2~+1.4-0.5~-0.4-0.6~-0.5
<+2.0%><-0.5><-0.2>
2011年度 +2.0~+2.2+0.5~+0.8-0.1~+0.2
<+2.0%><+0.7%><+0.1>
1月時点+1.7~+2.4-0.5~0-0.3~-0.1
<+2.1%><-0.4><-0.2>



2011年度は通年でCPIがプラスになるとの見方となり、上方修正してきたが、企業物価指数の上方修正幅が大きくなっており、物価のアップサイドリスクも意識された政策運営も視野に入れつつといった格好となるのかもしれない。


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