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アンバランス 

今日の東京株式市場は続落した。ファーストリテイリング1銘柄で70.98円の寄与があるわけだから、これがニュートラルであれば120-130円安くらいの体感温度だったのではなかろうか。TOPIXも然りで金融株が底上げしなければそれなりの下落であっただろう。そういう意味においては指数以上に全般相場の地合いは悪いとみるべきなのが必定か。そのあたりのアンバランスさが垣間見える相場だったのではないかと思われる。


週末渦巻いていた2つのイベントは通過したので、検証していきたい。まず、9月の雇用統計であるが、先週末に本ブログで書いた論点としてハト派orタカ派、どちらかの優位性を決めるというものであった。そして結果的にはハト派を勇気づけさせるものであった。換言すれば早期利上げ論は後退したとみてもよい。そしてハト派が指摘する「ディスインフレの強風が吹き荒れている」ことについて、労働市場からのデータでは平均賃金の前年比較の伸びが一段と低下していることに裏付けられている。以下の図は平均時給の前年比較のものである(出所:米労働省)


平均時給



平均賃金が抑え込まれるということは当然消費支出も抑制されることになるため最終的に消費者物価にも跳ね返る。いわゆるデフレスパイラルというべき現象だろう。連銀の高官はハト派であろうとも口では「デフレ」とは言わないが、コロンビア大学のスティグリッツ教授の言わんとしている方向性を危惧していることは間違いはない。市場もそれを織り込むかの如くFF金利先物が低下しているし、ますます債券市場にマネーが向かうのだろう。



G7についても振り返っておきたい。イスタンブールG7は実質討議が3時間しかなされず、パッとしたコミュニケではなかった(原文と対訳はCFD グローバルマクロ投資戦略に記されている)。しかし、G4(米・EU・中・日)の枠組みが急浮上したというのは鮮烈だった。今後の金融秩序をガラッと変える可能性がある。この枠組みはG20とは異なり当事者が少ない分利害関係も明確になるため、意思決定が迅速に行われる可能性が高い。この点について今後の進展について注意深く見守りたい。



あとはやはり欧米当局者の間でテーブル上では粛々と会談を進めていてもその下では足の蹴り合いだったのではなかろうか?藤井財務相が「競争的な為替安政策はだめだと」伝えた後に「それについては特に意見や反論はなく、みんなうなずいて聞いていた」という発言(ロイター)を裏返しにみれば、そういった、いわゆる通貨ダンピング競争的な動きがそれだけ活発化していたのだろう。今は口先だけで行われているが、いつ誰がどのレートで実弾を投下するのだろうか?



東京株式市場に話を戻すと、今週は下値模索の展開から始まっているが、何かショック的なことがあったり、何かが劇的に変化しているという感じもしないため騰落レシオの63.74は一旦自律反発があってもよい局面だと思う。ただ、信託銀行が先週時点で673億円の売り越しであるため、10,200レベルで確実に上値を抑えてくる主体であることがはっきりした以上、戻りも鈍かろうと思われる。


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