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国内マクロ定点観測~日銀短観 

今日の東京市場は株式が続落、債券が続伸、外為市場はユーロが夕刻から買い進まれている。株式市場ではNY市場が引け間際に下落した流れを受けて売り先行で始まった。日銀短観を受けての反応は限定的で、中国のPMIが52.1と市場予想を下ブレしたことから下げ幅を広げる展開となった。債券市場は日銀短観を受けて売り先行ではじまったものの、世界株安の流れから国内投資家中心に買いを集め、JGB10Y利回りは1.06%まで低下する場面があり、2003年8月14日以来の低水準となった。外為市場では夕刻以降ユーロに断続的な買い戻しが入り、ユーロドルは1.23台を回復する場面があった。


本日は日銀短観の発表があった。大企業製造業業況判断DIは+1となり、前回から15ポイントの改善となり、市場予想の-4を上回るものとなった。大企業非製造業業況判断DIは-5となり、前回から9ポイントの改善となり、市場予想の-7を上回った。先行きDIは大企業製造業で+3、大企業非製造業で-4となった。以下のグラフは大企業業況判断DIの推移(出所:日銀)


業況判断DI


足元の業況判断についてはアンケートの回収日が6月10日で、直近の株安は織り込めていないものの、欧州の金融市場が混乱に陥っている最中の数字であるので、ポジティブサプライズと捉えてもよいのではないかと思われる。それと同時にDIがプラスに回復したのはリーマンショック以降初めてのことでもあり、2008年の金融危機以降のリカバリがV字型であったことを裏付けている。非製造業も9ポイントの改善であり、4-6月のモメンタムはかなり強かったことを物語っている。但し、回復の裾野が拡大しているとはいえ、中堅・中小企業の改善はやや緩慢であり、規模別での景況感格差についてはそれなりに大きい。先行きDIは大企業製造業・非製造業ともにモメンタムは落ちると予想されており、先日の鉱工業生産における出荷・在庫の推移から鑑みても日本経済は7-9月に一旦ピークを迎える可能性がある。


想定為替レートについては、大企業製造業で、


2010年度 90.18円
上期 90.20円
下期 90.16円


となっており、現行のレートからはやや乖離しており、今後円高が進行すれば当然企業収益には圧迫要因となるし、今後ドル円相場がボトムアウトし、戻る局面においてもこの水準では輸出業者の売り予約が出やすくなる。経常利益については、


大企業製造業 43.8%(前回から+18.1%)
大企業非製造業 8.7%(前回から+7.4%)


となっており、上方修正してきている。このことから少なくとも4-6月期の業績は当初計画よりもアップビート気味に推移してきたのではないかと思われる。設備投資であるが、前年度比で大企業製造業が+3.8%(前回から+1.4%)、大企業非製造業が+4.6%(前回から+1.3%)としており、3年ぶりにプラスとなり、設備投資も緩やかながら回復してきていることを示している。但し、大企業製造業の設備判断DIはまだ過剰設備感が残っており、設備投資の本格化にはもうしばらく時間がかかることが示唆されている。以下のグラフは大企業製造業設備判断DIの推移(出所:日銀)。


設備判断DI


もう一つのストックファクターである雇用人員判断DIであるが、大企業では5ポイント改善の8となっている。回復ピッチは設備判断DI以上に緩慢な印象をもつため、早期に失業率が低下するというイメージには捉えにくいという感じだろう。やはり安定した雇用環境になるには、DIがマイナスに転じなければならないが、それまではまだ時間を要するということになろう。以下のグラフは大企業雇用人員判断DIの推移(出所:日銀)


雇用判断DI


資金繰りに関しては改善が進んでいる。大企業では前回から4ポイント改善の13となっており、中堅企業でも5ポイント改善の6となっている。中小企業はマイナスではあるものの、着実に改善方向に向かっている。金融機関の貸出態度も改善しており、資金繰りに関しては大企業を中心に相当良化してきている。以下のグラフは資金繰り判断DIの推移(出所:日銀)


資金繰りDI


但し、世界的に欧州の金融不安から社債の発行に支障をきたしているケースも存在しているので、特に低格付けの発行体の動向には注意を払いたいところなのかもしれない。仮に欧州の金融不安が世界的なクレジットクランチを招き、国内でもその影響が発生するようであれば、日銀としても対策を講じざるを得ない、といったケースも想定しうるが、今の段階ではモニタリングに留めておくくらいなのだろうと思われる。


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