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今週のマーケットフォーカス~楽観相場の持続性 

今日の東京市場は株式が反落、債券が反発、外為はユーロ売りとなった。株式市場では参院選で与党・民主党が大敗し、「ねじれ国会」による政局流動化が嫌気された。債券市場は反発、株安や先週の債券安の反動から買い進まれた。外為市場では先週末のNY外為市場の流れを引継ぎユーロが直近の急反発の反動から売られる展開となった。


今週のマーケットのポイントを上げるとすれば、先週から始まった「楽観相場」の持続性を試す展開となるのではないかと思われるが、ポイントを整理するとすれば、以下のようなものなのではないかと思われる。


■米国企業決算動向


グローバルマーケットにおいて最も注目されるのは米国企業の決算動向であろうと思われる。主要企業では12日にアルコア、13日にインテル、15日にJPモルガン、グーグル、16日にGE、バンク・オブ・アメリカの発表が予定されている。ロイター調査では、S&P500ベースで2010年第2四半期は27%の増益が見込まれている。今週はミクロの企業業績動向が楽観相場の持続性を占う上で重要なイベントとなるものとみられる。


■欧州~ストレステストの動向


欧州を巡ってはストレステストの進捗と、いくつかの金融機関の財務状況に関する懸念が浮上するかどうかというところが焦点となるが、23日に結果が出されるまではまだ時間を要する段階であるため、今週はさほど意識されないのではないかと思われる。


■マクロ


マクロ動向こそが実はネガティブに作用する可能性があるのではないかと思われる。注目は14日の米国6月小売売上となる。市場予想では前月比-0.6%、自動車・部品除くは-0.3%が予想されている。しかし、6月の雇用統計で示されたことは前月から賃金が低下しているということである。民間セクターの時間あたり平均賃金は22.53ドルと前月から減少しており、賃金が低下している中において消費が予想以上に低迷している可能性がある。月の小売売上は予想以上の低下で市場にネガティブサプライズとなったが、6月も前月のように低い個人消費のモメンタムが示されることがあるならば、4-6月のGDPにも影響を及ぼしていくのではないかと思われる。


さらに中国の統計も注目を集める。14日に4-6月GDP、6月の鉱工業生産、小売売上、CPI、PPI、1-6月の固定資産投資の発表がある。鉱工業生産で生産活動のモメンタムがさらにどの程度低下しているか、CPIでインフレがどの程度進行しているか、固定資産投資で不動産投資がさらに過熱化しているかといったところがポイントとなっていくだろう。但し不動産価格は2009年2月以来、前月比で下落しており(ロイター「6月の中国都市部不動産価格、09年2月以来の前月比下落」より)引き締め政策の効果がある程度出ているような感じだろう。新規融資も抑制されている。


金融政策については6月22・23日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録から、FRBが出口戦略を封印し、緩和政策に舵を取ることが示唆されるものとなるのかどうかを確認する作業が求められる。日銀会合に関してはGDPの見通しを上方修正するものとみられている。これについてはIMFの世界経済見通しでも日本のGDPを0.5%上方修正しており、先進国ではカナダと並んでG7で最もアップサイドに振れている


IMF世界経済見通し・先進国(出所:IMF)


IMF world economic outlook



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カテゴリ: 市場視点

タグ: マクロ  マーケット  中国  Fed  BOJ  欧州金融不安 
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