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今週のマーケット~米国マクロウィーク 

今日の東京市場は株式が反発、債券が急伸、外為はやや円安の展開となっている。株式市場では朝方に円安が進んだことから買い戻し先行で始まるも、インデックス売買のリバランスなどが圧迫要因となった。債券市場は急伸、衆院予算委員会での白川総裁答弁を受けて日銀による追加金融緩和の観測から、JGB10Y利回りは1.04%まで低下した。外為市場では日銀の追加緩和策の思惑や先週末のNY市場の流れから円安が進行し、86円台の後半まで円が売られた。


今週のマーケットの注目は米国のマクロ指標である。とりわけ注目されるのが本日のISM製造業景気指数及び6日の雇用統計である。ISM製造業景気指数は米国の製造業の景況感を図る上で重要であり、雇用統計は翌週行われるFOMCにおける政策判断材料となるので市場の注目度は高い。


■ISM製造業景気指数


ISM製造業景気指数は前月の54.2から54.0へ低下が見込まれている。しかし、30日に発表されたシカゴ地区購買部協会景気指数(PMI)は62.3となっており、前月から加速した。単月で判断するのは危険であるが、シカゴ地区は米国のLeading Indicator(先行指標)と位置付けられているという説もあり、この数字が先行指標となるのであれば米国経済が再び製造業中心に再加速していくシナリオも存在しないわけではない。ISM製造業景気指数はシカゴPMIよりもやや遅行している可能性もあり、米国全体の数字が鈍化していることを示唆していくことになるのかもしれないが、大きな落ち込みを示さなければ製造業の景況感はさほど悲観するものではないということを裏付ける内容となるのではないかと思われる。さらに、米国の製造業については足元のドル安傾向はフェイバーとなっている可能性があり、仮に金融市場が今後落ち着いて推移すれば、再度加速するというシナリオも持っておかなければならないのかもしれない。事実、ユーロ圏の7月の景況感はアップサイドに振れており、為替レートが景況感に与えるインパクトの大きさが意識されている。以下の図はユーロ圏PMIの推移(出所:Markit)。


Eurozone PMI



■雇用統計


雇用統計であるが、引き続きNon Farm Payrollは減少が予想され、Bloomberg Surveyでは6万人減が見込まれている。これについては国勢調査終了による臨時職員の削減の影響が出てきているためである。注目されるのは引き続き民間雇用者の増減であり、市場では9万人の増加を見込んでいる。仮に民間雇用者がこれよりも下振れて出てくるようであれば、「ジョブレスリカバリー」が強く印象づけられることとなり、最大雇用をマンデートしているFedとしても懸念材料として意識されることとなれば、市場では追加の緩和策への思惑を強くするところとなろう。また失業率は9.6%に上昇することが予想されているが、その時の焦点は"Civilian labor force"(労働力人口)の増減であろう。以下の図はCivilian labor forceの推移(出所:米労働省のデータより作成)。


CLF


失業率("Unemployment Rate"/U-3)は"Civilian labor force"(労働力人口)"をUnemployed"(失業者)で割って算出される。一般的に景気の回復局面の初期の段階では、(これまで職探しを諦めていた人が景気回復により)労働参加が増加して労働力人口を押し上げる傾向がみられ、失業率は高止まりする。6月はこの労働力人口が減少したことがネガティブとなったが、7月もこの傾向が示されるとするならば、労働市場の回復の緩慢さが示唆されることとなろう。


■各国金融政策


さらに今週はオーストラリア中銀(RBA)、イングランド銀行(BOE)、欧州中銀(ECB)の政策決定会合が行われる。RBA会合では先日のCPIが下振れたことを受け政策の据え置きを行うものと予想されている。そして声明文において今後の金利の方向性について何らかの示唆(利上げの打ち止めなど)があるのかが注目される。打ち止めが示唆される可能せもあるため注意を払いたい。BOEについては据え置きとみられる。一部で量的緩和再開論が出ているが、市場に織り込ませる前に実行されるとは考えにくい。ECBについても据え置きが大勢の見方である。しかし、トリシェ総裁会見で現状のユーロ圏の金利動向やストレステストの評価、あるいは出口戦略、逆に緩和策について何らかの発言がなされるものと思われる。直近の金利動向はターム物(例えばEURIBOR)にしても翌日物(EONIA)にしても高止まりの様相となっているが、この現象は単にインターバンク間のカウンターパーティリスクの結果としてみるべきではなく、ECBが超過流動性を吸収している結果とみるべきである。従って、特にこの動向についてトリシェ総裁から何らかの発言がなされるのかが注目されるところである。以下の図はEuribor 3カ月物金利の推移(出所:Euriborのデータより作成)。


Euribor


また、本日バーナンキ議長の講演が行われる。この講演でGDPを受けて現状の米国経済に対する認識及び追加緩和策に関する言及がなされるのかにも注目されよう。


おまけ:昨日ある方と話していたこと。

・JGBが強い理由として、足元で変動金利の貸出が増えているからという指摘があるそうだ。この際、銀行のALM的には負債側と一致しないから、金利のロングを増やさないといけない、というファクターがあるという。普通は金利スワップ(IRS)でヘッジを掛けるということなのだが。

・8月は上にも下にも振れが出るかもしれない。HFの解約Noticeの月だから。前回5月の時は"Flash Crash"が特徴的だったし、3年前の8月はパリバショックが強烈な印象として残る。ただ、カタルシスが何なのかは未だ知れず。「二日新甫」の月だし、そのような心構えを持っておいても損はないような。


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タグ: マクロ  マーケット  金融政策  雇用統計  米国 
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