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BOJ Meeting~"Buy the Rumour Sell the Fact, But..." 

今日の東京市場は株式が続伸、債券が続落、外為は円高進行も失速となっている。株式市場では先週末のNY株高や朝方の円安進行を受けて買い先行で始まったものの、日銀会合で出尽くしとなったことを受け伸び悩んだ。債券市場は先週末の米国債の大幅安を受けて売り先行ではじまリ、下げ幅を拡大したものの午後になって株式相場が伸び悩むと買い戻しが入った。外為市場では日銀会合の期待で円安に進行したが、結果が出されると材料出尽くしから買い戻された。


本日臨時に行われた日銀会合のステートメントは以下の通りである。


1.日本銀行は、本日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開催し、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションについて、期間6か月物を新たに導入したうえで、同オペを通じた資金供給を大幅に拡大することとした。これにより、市場金利の低下を促し、金融緩和を一段と強化していくこととした(注1)。


2.わが国の景気は緩やかに回復しつつあり、先行きも回復傾向を辿るとみられる。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、基調的にみると下落幅が縮小を続けており、先行きも下落幅が縮小していくと考えられる。この間、米国経済を中心に、先行きを巡る不確実性がこれまで以上に高まっており、為替相場や株価は不安定な動きを続けている。こうしたもとで、日本銀行としては、わが国の経済・物価見通しの下振れリスクに、より注意していくことが必要と判断した。


3.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す」ことを決定した(全員一致(注2))。


4.日本銀行としては、今回の金融緩和措置が、政府の取り組みとも相俟って、日本経済の回復をより確かなものとするうえで、効果を発揮すると考えている。


5.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。こうした認識のもと、強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援を図ってきた。日本銀行としては、今後とも、中央銀行として最大限の貢献を粘り強く続けていく方針である。


以上


(注1) 須田委員は、本文中、固定金利オペに関し、期間6か月物を新たに導入したうえで、同オペを通じた資金供給を大幅に拡大することについて、反対した。



要点は現行の20兆円規模・3カ月タームの共通担保・固定金利オペに加えて10兆円規模・6カ月タームの共通担保・固定金利オペを追加したということである。このオペによる実効性としてはやや長いタームの金利を押し下げることであろう。具体的にはLIBOR6Mあたりかと思われる。以下のチャートは円LIBOR3M及び6Mの推移(出所:Bloomberg)


JY LIBOR 3M

JY LIBOR 6M


日銀は適格担保を差し入れることで20兆円規模の資金を0.1%で貸し出している。昨年の12月に導入された結果、LIBOR3Mは0.3%から5bp程度の低下がみられ、為替市場でもドル円の金利差が逆転したことから円安に振れた。従って効果がなかったというわけではない。今回は6Mに10兆円の資金を提供しているので、同様に6Mのターム物金利の押し下げを狙っている。現行ドルの6M金利は0.503%程度、円の6M金利は0.44%程度であるが、現状ではドル金利の下落ピッチが速かった分、ドル金利の先安感を背景にドルが円に対して売られていったとも考えられるが(もっとも、金利差はごく僅かなレベルであるため、心理的な効果が大きい)、今後円金利の低下ピッチが強まるならば、マーケットの心理として円安に振れさせるということも考えうる。少なくともLIBOR6Mで現行より10bp低下の0.35%レベルまでの低下を見込んでいる可能性もある。


とはいえ、ドルと円の金利差はごく僅かなものであり、運用していく段階で、ドル金利以上に円金利の方がより低下ピッチが速いということをマーケットに織り込ませればこの政策は取り敢えず効果を発揮するものと思われる。あとはドル金利の下落ピッチに歯止めがかかるのを待つしか無いような感じであろう。このあたりは日銀だけでは何ともし難い部分であり、この新オペというカードは取り敢えず切り尽くした。


今後マーケットが催促する場合にはいくつかの新しいカードを模索する必要に迫られるものとみられる。JBPressでみずほ証券の上野氏がいくつかのカードについて指摘しているが、もし何らかのカードを切ることに迫られた場合、個人的には時間軸政策の強化ないしは、ショートエンドの金利を潰していく方策が取られるのではないかと思われる。つまり、


・時間軸政策としてのCPIコミットメント(CPIがXX%になるまで緩和措置を行うと明記)
・無担保コールO/N物金利の0.1%以下を容認する(誘導目標を0-0.1%の範囲内で行う)
・補完当座預金金利の引き下げ


今のところはCPIコミットメントも有効かもしれない。あるいはショートエンドの金利を低下させ、様々な金利の波及効果を狙うというのもひとつの方策のように思われる。但し金融市場機能の低下は白川総裁としては(バーナンキFed議長も)あまり乗り気ではないだろうから、いざという時の伝家の宝刀として温存していくのだと思われる。なお、為替介入は財務省の専管事項である。


とはいえ、もともと低金利の世界であり、「金融政策はもはやアナウンスメント効果しか持たない」というのは日米共通の悩みなのかもしれない。Fedも償還再投資が実体経済への影響が限定的であることが明確になった時点で相当政策が行き詰まってしまう可能性もある。おそらくバーナンキ議長は一連の政策を行うにあたり、相当超長期ゾーンを煽ってしまってついには悪ノリしてしまったのだろう。その反動が講演後に出てきてしまったということであり、今頃反省しているのではないかと想像してみたりする。


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