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8月雇用統計ポイント 

9月3日に8月の雇用統計が発表された。


Non Farm Payroll -54K
Total Private +67K
Unemployment Rate(U-3) 9.6%
Average weekly hours 34.2h
Average hourly earnings $19.08(MoM:+0.1%)
U-6 16.7%



以下は雇用統計各指標の推移(出所:米労働省)


(1)NFPとUnemployment Rate


NFPR UEMPL


(2)Average Hourly Earnings: Total Private Industries(YoY)


AHE



(3)Wage = Average Hourly Earnings * Average Weekly Hours


Wage


(4)Number Unemployed for 27 Weeks & over


27WkOvr


(5)Civilian Labor Force


CLF



以下ポイント


■ESTABLISHMENT DATA

・民間部門雇用者数の+67Kはコンセンサスを上回る。それ以上に7月が速報値+71Kから+107Kに上方修正されたのはポジティブだが、Temporaly Help Servicesが-0.9Kに上方修正だった。6月も上方修正。
・今回の民間雇用者数を押し上げたのが教員・補助職で、+40.2K。Temporaly Help Servicesも増加に転じ+16.8K。
・建設が+19Kで製造工業が-27Kは意外。ISM製造業景気指数の雇用指数との整合性が取れず。製造工業では自動車業が大幅なマイナスとなっており、大幅な人員削減が行われた可能性。建設は特殊職で増加しており、一般職まではまわっていないものの、やや建設稼働が好転した可能性。
・小売業と運輸・倉庫はマイナス。小売業は雇用のトレンドが定かではない。これまで順調に回復していた運輸・倉庫はさすがに一服だが、仮に数カ月連続してこのセクターの雇用が減少すると物流稼働の悪化となるため注意が必要となるかもしれない。金融業は+20Kと久方ぶりに意外な伸びをみせている。
7月に続き8月も賃金は小幅増加。時間あたり平均賃金を平均週間労働時間に乗じた週次あたりの賃金は前月比+0.2%の774.9ドル。7月の個人消費支出は前月から0.4%伸びており、8月も(7月ほど大幅ではないが)同様に増えている可能性。賃金増加は消費を増加させていることを裏付ける。


■HOUSEHOLD DATA


家計調査における2大懸念事項である、労働力人口(Civilian labor force)の減少及び長期失業者(27 weeks and over)の増加に歯止めがかかったことがポジティブと捉えられる。但し、労働力人口においては失業保険の給付延長を受けて「労働意欲のある人」が労働市場に留まった一時的な結果である可能性も残る。来月の労働力人口の増減を見極める必要がある。一方で長期失業者の減少は2カ月連続であり、2007年に米経済がリセッション入りして以来最大の減少幅となっている(-323K)。長期失業者は依然として多いままであるが、局面としては変化しており(但しセンサスの影響の可能性は拭い切れず、数カ月の推移を見極めることは必要)、米国の労働市場は極めて緩慢ではあるが着実に回復しているようにも思われる。


■マーケットへの影響


この指標でFedによる追加緩和策への期待がかなり後退した可能性。この雇用統計の結果は、9月のFOMCで追加緩和策を行うだけの強い理由とはならない。Fedが懸念していた労働力人口と長期失業者の問題が改善している以上、雇用を理由にして緩和策を打ち出すにはやや難があるようにも思われる(9月1日エントリ「苦難な政策運営~FOMC議事録 」参照)。追加緩和策に期待を寄せていた米国債券マーケットの動向に今後数日~数週間振らされる可能性がある。
・日本にとっては円高進行がストップして「神風」が吹いたかのように思われたが、ISM非製造業景気指数がネガティブだったことで、ドル円相場は往って来いの展開となっている。しかし、Fedによる追加緩和策への期待後退は米国金利の低下ピッチを今後数週間程度弱める可能性もある。政策の方向性として日本は追加緩和含み、米国は追加緩和後退という構図に持ち込めるかについては7日からの日銀会合が結構大きく意識されてくるようにも思われる。


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