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物価の「不均衡論」~続き 

今日の東京株式市場は反落した。あのメレディス・ホイットニー氏がゴールドマン・サックスの投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたことでNY市場で金融株が売られた流れを受け継ぎ、東京市場でも銀行株が4%強の下落を演じた。今日の日経朝刊に「大手銀株 下げ止まり感」とあったのだが、それを打ち消すかの如く急落だった。尤も格下げを食らった当のGSは高値圏にあり1.54%安に過ぎなかったのだが、本邦銀行株は安値圏にありながら下げも演じるという感じである(もちろんJALの問題も足かせになった側面はあるが)。半面でインテルの好決算からハイテクが値を保ち、NT倍率は11.25倍と2000年以降で最大となっている。NT倍率の拡大に関しては様々な論じ方をされているが、CFD グローバルマクロ投資戦略で書かれているまつよし氏の見解が最もだと思う。


今日は日銀会合の結果が公表された。激変緩和措置のうち予想されていた社債及びCP買い入れオペの打ち切りは見送られた。この点は白川総裁の会見で、「包括的に点検し、市場に誤解のないように発表したい」と述べた。札割れどころか応札も行われないままに推移していたので各メディアから年内打ち切りは確定的でそれを今回の会合で決めるのではないかという見方はとりあえず否定された形だ。この点については、いくつかの考察が出てくるのだと思われるのだが、基本観からすれば市場に出口戦略へ舵を切るという変なメッセージを伝えることだけは避けたかったのだろう。亀井金融相などからの政治介入というニュアンスはあまり感じられない。


一方で現状の景気判断に関しては妙にブルである。日銀のステートメントである「当面の金融政策運営について」では、まず全員一致で政策金利を0.1%にして、景気判断を次のように行っている。


わが国の景気は持ち直しつつある。すなわち、公共投資が増加を続けているほか、内外の在庫調整の進捗や海外経済の持ち直し、とりわけ新興国の回復などを背景に、輸出や生産も増加を続けている。そうしたもとで、企業の景況感は、製造業大企業を中心に、改善の動きがみられる。設備投資は、厳しい収益状況などを背景に減少を続けているが、減少ペースは緩やかになってきている。一方、個人消費は、各種対策の効果などから一部に持ち直しの動きが続いているものの、厳しい雇用・所得環境が続く中で、全体としては弱めの動きとなっている



「製造業大企業」中心に改善していることは確かに短観などの数字を見ればそれを確認できる。白川総裁発言でも「国内や海外での在庫調整の進ちょくや海外経済の持ち直しなどを背景に『輸出や生産は増加している』と説明(NQN)しているようだ。この点は強気な見通しを崩してはいない。一方で物価に関する見方としては「物価面では、景気の下振れリスクの顕在化、中長期的なインフレ予想の下振れなど、物価上昇率が想定以上に低下する可能性がある」という表現に留めた。


30日の会合時に「展望リポート」の公表を待ってみなければならないが2011年の物価推移はやはり下方バイアスが掛かるものとみられる。この点においてデフレ色が強い内容となれば、昨日も書いたとおり、一度外為と物価との関係性を論拠し、必要に応じては「物価の不均衡論」を市場にメッセージを発してもよいのではないかと思う。今のところ外為と物価の不均衡を見るにあたっては「購買力平価説」が有効な手段としてみられるが、ビッグマックが一物一価ではありえない(すなわち結果的に同じものを口にしていても製造コスト等が各国で異なる)と思われるので、別のアプローチが必要となる。やはり昨日書いたような金価格の内外価格差あたりが大いに参考となるのかもしれない。


さらにいえばドルがだらだらと下げ続けているというところにも目を向かなければならない(チャートはICEのドルインデックス)


DX_CONT



投資家目線であればどの段階でどこのメインプレーヤーがいつ自国通貨売りドル買い介入をしてくるが、これがそろそろ焦点となるかもしれない。スイス中銀はユーロ買いのオペレーションを行っておりドル相場には大した影響を与えていない。対ドルで決済をしている通貨圏の動きにも目を配るべき時期が来つつあるのではないかと思われる。その中での日本の立ち位置とすれば財務省はいまのところ否定的見解を繰り返すに留めている。財政政策上の介入は期待薄だろう。本来なら外為に絡めて物価の不均衡論を訴えてもよい日銀がイニシアチブを握ってもよいはずだが、少なくとも本日のステートメントを見る限りにおいては物価を巡るトーンが弱すぎるきらいがある。


東京株式市場に話を戻せば、信用買い残が多少ピークから減ったとはいえ、それでもまだ多い。ピークは10月2日申し込み時点の1兆6334億円だったが、9日申し込み時点では160億円程度しか減っていない(買い残は1兆6184億円)。もう少しこれらの数字を消化しないとなかなかTOPIXベースで上を追っていくのは難しいのだろう。


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