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Global Market Weekly Focus 2010.9.27-10.1 

今週のマーケットにおいては、各国のマクロ指標が大きな材料となる。日本では29日の日銀短観、米国では1日のISM製造業景気指数が特に注目されている。


■日銀短観


前回6月調査においては、大企業製造業業況判断DIが1となり、2008年6月調査以来8四半期ぶりにプラスに浮上した。このことから日本経済はリーマンショック以降の景気回復を印象づけるものとなった。9月調査においても大企業製造業業況判断DIはプラスを維持するものとみられるが、そのモメンタムは幾分低下し、さらに先行きDIについては、世界的に景気回復が減速し、さらにはエコカー減税などの政策効果の剥落、円高などから減速していくものと思われる。従って、先行きDIについては市場予想の中心こそプラスを維持するものとみられるものの、マイナスとなる可能性も否定出来ないため、十分注意を払う必要がある。また、大企業非製造業DIについては夏場の消費支出の増大からマイナス幅を縮小してくるものとみられるものの、猛暑や各種政策効果の剥落などにより先行きDIは再度マイナス幅を拡大させるものとみられている。以下は日銀短観・大企業業況判断DI(2010年9月は6月時点での先行きDI・出所:日銀)。


Tankan Survey


一方、2010年度設備投資計画については大企業製造業で前年度比+3.8%が見込まれていたが、9月調査についてはやや上方修正される公算が大きい。市場予想では+4.6%程度ではないかとみられている。従って、アジア市場を中心とした需要の回復を背景に設備投資計画はやや上振れする可能性もある。しかし、本格的な設備投資意欲の回復には至らないものとみられる。企業の設備投資意欲を示す大企業の設備判断DIは依然として高水準にある。以下は日銀短観・大企業設備判断DI(出所:日銀)。


Tankan Investment


リーマンショック以降2009年3月にかけて設備過剰感が高まり、39まで達して以降は減少してきているものの、依然として設備過剰感の状態からは脱してはおらず、設備投資意欲がそれほど大きくないことが示されるものとみられる。また想定為替レートにも注目すべきであり、6月調査時点では2010年度は90.18円、上期は90.20円、下期は90.16円となっていたが、このうち、2010年度通年及び下期想定レートは大幅に下方修正してくるものとみられる。9月10日近辺が基準であり、10日は84円割れを示現している。企業の想定為替レートなどから、特に輸出企業にとって下期の収益環境はかなり厳しくなっていくものと思われる。また、日銀短観の想定レートは外為市場においてとりわけ意識されるレートでもあり、注目度は高い


その他日本のマクロ指標では、8月全国CPI(消費者物価指数)、8月鉱工業生産などが注目される。とりわけ鉱工業生産指数については、7-9月に日本経済がピークアウトしているものを裏付ける公算が大きいものと思われる。


■ISM製造業景気指数


米国においては、ISM製造業景気指数が注目される。9月もフィラデルフィア製造業景気指数は7月からは回復しているものの、依然として市場予想からは下振れた内容となっており、米国の9月の製造業の業況も8月に続きブレーキが掛かっていることが示唆されている。ISM製造業景気指数も依然としてグローバル経済が底堅く推移していることから、好不況の分かれ目となる50は上回る見通しも、前月の56.3からは低下を示すものと思われ、米国の製造業の業況が一段とスローダウンしていることを示すものとなるとみられる。以下はフィラデルフィア連銀製造業景気指数の推移(出所:PhiladelphiaFed)


Philly Fed BOS


また、生産と在庫のバランスについても注目しておきたい。以下は在庫指数/受注指数(出所:ISM)。


ISM Mfg I/O


上記の図は高いほど受注に対して在庫の割合が大きいことを示しているが、2008年12月の1.70から2010年5月に0.69まで低下し、在庫が減少して受注が伸びていたが、ここ数カ月は生産が伸び悩む一方で在庫が増加している。9月もこの傾向が強まるようであれば生産調整の色彩が強まっていることを示すものと思われる。また、雇用統計における製造業雇用者数と連動する雇用指数にも注目が集まる。前月は60.0とリセッションを脱却して以降指数は最高を示していたが、9月の結果伸び悩むものが示された場合には雇用統計への警戒感ももたれ、米国の雇用の回復が一段と緩慢なものとして意識されやすくなる。


その他米国のマクロ指標では製造業の景況を表すものとしてシカゴ購買部協会景気指数(PMI)、個人消費動向として個人所得・個人消費支出、物価関連として同PCE(コア)デフレータ、消費者マインドしてコンファレンスボード消費者信頼感指数などが注目を集める。


■要人発言・その他


また、要人発言も多い。本日ECBトリシェ総裁が講演を控えており、3カ月物長期タームリファイナンスオペ(LTRO)の期限を迎えるにあたって、流動性供給の方針について何らかの発言が行われるのかに関心が集まるものとみられる。さらには米国において30日にバーナンキ議長の議会証言が行われるほか、28日にアトランタ連銀ロックハート総裁、29日にミネアポリス連銀コチャラコタ総裁、ボストン連銀ローゼングレン総裁、フィラデルフィア連銀プロッサー総裁、10月1日にはNY連銀ダドリー総裁、ダラス連銀フィッシャー総裁が講演を行う予定である。この際に先週のFOMCで「必要であれば追加の緩和政策を実施する用意がある」としたが、具体策については示されず、FOMCメンバーの中でも緩和政策に対する見解に相違がみられるのではないかとの見方がある。従って今週も各連銀総裁が緩和策についてどのようなスタンスを持っているのかについて言及がなされ、依然としてメンバー間の温度差が浮き彫りになる可能性がある。


また、6月末に1年物LTROを打ち切り、その代替としての流動化策として3カ月のLTROを実施したが、9月末にその期限を迎え、欧州銀行は再びロールオーバー(借り換え)に迫られる。ECBでは少なくとも年越えまで流動性を潤沢に供給していくとしているが、ロールオーバーのニーズが高ければ欧州の銀行の手元流動性が今なお逼迫していることを示すことになるため、オペの入札結果については念のため注意を払うべきであろうと思われる。


LTROのロールオーバーについては6月30日エントリ「Expire Day~欧州金融市場の緊張」参照。



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2010/10/04 21:05

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