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Global Market Weekly Focus 2010.10.04-08 

今週のマーケットのフォーカスは、各国金融政策の動向と米雇用統計の行方である。今週は各国で中央銀行金融政策決定会合が行われ、それぞれの金融政策の動向に関心が集まる。また、雇用統計に関しても米国の現状の経済状況及びFRBの金融政策に関わる部分でマーケットの関心を大きく集めるものと思われる。


■日銀の緩和政策の行方


まず、日銀であるが、各所報道などからすれば4・5日の決定会合において追加の金融緩和策が示されるものとみられている。日銀が取りうるべき金融政策についは、以下のような政策ツールがある。以下の表は日銀が取りうる政策ツールの選択肢である。


BOJ Policy Tools


この中で現行では新型オペの拡充が最も濃厚ではないかとみられている。新型オペについては8月30日の金融政策決定会合においてこれまでの期間3カ月の資金供給の残高20兆円を確保した上で、追加的に10兆円程度の期間6カ月の資金供給を開始することとした。このうち、6カ月物のオペでの資金供給量を増額させる可能性もある。さらに6カ月より先のターム物のオペの可能性もある。その他の政策のうち、実現可能性の高いものからすれば、(1)当座預金残高の拡大、(2)短期国債の買い入れ増額、(3)時間軸政策の強化であろう。9月中盤からの為替介入に伴う介入資金の放置(俗に「非不胎化」)によって当座預金残高は拡大しているので、実質上日銀は量的緩和政策に踏み込んでいる。今後介入が継続し、量的緩和効果を強める必要性があると判断された場合、(4)当座預金残高目標の拡大が行われる可能性は十分にある(筋道論的にはこの方向に進んでいる)。一方で(5)長期国債の買い入れ(輪番)増額は銀行券ルールに抵触する可能性があり、マネタイゼーションへの懸念が強く、現段階で議論が尽くされていないこと(アナウンスメント効果は絶大だろうが)、また、(6)利下げは市場機能の低下や金融機関の収益を圧迫する問題があるため、消極的なものになるものと思われる。


しかしながら、日銀短観における景況感は先行き悪化を示唆しているものの、足元で悪化しているわけではなく、追加の緩和策が必要な経済状態であるとは一概に言い切れないことから、さらなる緩和策に踏み切った場合にはそれなりの説明が必要になる。さらに、現行の極めて低い金利水準からすれば、ここから一段金利にアプローチを掛ける政策はもはや限界、もしくはその状態に極めて近づいている点は留意しておく必要があろう。


■各国金融政策


日銀の他にも各国で金融政策の決定会合が行われる。以下の図は各国の政策金利。


Interest Rate


まず5日のオーストラリア準備銀行(RBA)の政策会合においては、利上げの是非が討論される公算が高くなった。前月までRBAの政策スタンスは過去10年間の平均金利に達したことから利上げを見送り、中立となっていた。しかし、9月20日のRBAスティーブンス総裁の講演では景気下振れの可能性が現実とならなければ、今後は相当力強い上振れを制御することが任務の一つになる可能性が高いと指摘(Bloomberg「豪中銀総裁:利上げが必要となる公算-景気の「力強い上振れ」で 」参照)し、この任務の一端を金融政策が担うであろうことは明らかだと述べたことから、市場では利上げを示唆するものとして受け止められている。現状では世界経済の不確実性が存在している半面でコモディティ価格の上昇などによりインフレ圧力も高まってきているが、中国経済が減速から再加速していることから前者の懸念がやや後退しており、利上げに踏み切る可能性や、今回利上げが行われなかったとしても声明文に将来の利上げを示唆する文言の表記が行われる可能性が十分ある。


7日に発表されるイングランド銀行(BOE)の金融政策会合(MPC)も注意が必要である。英国経済は減速感を示すものとなっているものの、物価上昇率は高く、政策判断は次第に難しくなってきている。MPCメンバーであるポーゼン委員は講演で「回復を促すという点で金融政策は引き続き積極的であるべきだ。さらなる議論が必要だが、わたしは追加緩和に取り掛かるべきだと考える」と述べている(Bloomberg「英中銀ポーゼン氏:資産購入の再開を-低成長に甘んじるな」参照)。現状2000億ポンドの量的緩和を行っているが、その拡大に向けて討議される可能性は十分にある。しかし、付加価値税(VAT)の引き上げも考慮する必要があるが物価上昇率はインフレターゲットの上限を超えており、インフレ懸念という観点で利上げを主張する委員も存在しており、緩和に踏み切れるには、なお意見調整が必要である。今回のMPCでは現状維持とみられるものの、次の政策の一手を見極める時期に来ていることは確かであろう。


同じく7日にはECB理事会が行われ、トリシェ総裁の会見が行われるが、ここでは足元の政策の方向性を確認する必要がある。ECBではオペの縮小などを通じて資金を吸収しており、EURIBORなどのターム物金利が上昇してきていることから、現状出口戦略に舵を切っているようにもみえる。しかし、PIIGSの銀行は信用力の問題から市中での資金調達は未だ厳しい状態にありECB頼みの状態が継続していることも確かであり、政策の方向性が緩和的なままであるか否かについて総裁の発言から確認をしていくことが求められるのではないかと思われる。


■雇用統計


今週の米国マクロ指標では注目の9月の雇用統計が発表される。市場予想では、


非農業部門雇用者数 0人
民間部門雇用者数 77千人
失業率 9.7%
時間あたり賃金(前月比) +0.2%
週間平均労働時間 34.2時間


となっている。非農業部門雇用者数については、国勢調査による臨時職員の削減が続いており、政府部門で減少が見込まれていることの影響から変わらず近辺がコンセンサスとなっている。従って9月も特殊要因を除いた民間部門雇用者数の動向が焦点となる。市場では8月より増加して7.7万人増加を予想しているが、9月のISM製造業景気指数における雇用指数が8月から悪化していることから、製造業部門で下振れの可能性もある。サービス業についても景況感の悪化から採用を減速させている可能性もあるため、下振れの注意が必要であろう。


失業率は若干上昇すると市場では見込まれている。この段階での失業率の上昇は景気回復初期における労働力人口(Civilian labor force)の増加によるものであり、ネガティブなものではない。言い換えれば、仮に9月に失業率が低下し、その要因が労働力人口の低下に起因していた場合、ネガティブな印象を持つことになるだろう。


その他の注目ポイントからすれば、賃金の増減及び長期失業者の減少傾向が続いているかどうか、といったところとなろう。特に7・8月の個人消費支出の増加については、賃金の増加が一因となっている可能性がある。従って9月も賃金の増加基調が継続しているかどうかを見定めておく必要があろうと思われる。


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