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米国Q3GDP~個人消費は堅調だが全体は減速を確認 

10月29日に米国のGDPが発表された。実質GDPは前期比2.0%となり、市場コンセンサスと一致した。以下は米国GDPの内訳(出所:商務省)


US GDP


個人消費は前期比2.6%増となり、前四半期の2.2%から加速している。この個人消費の伸びは前回のリセッション以降で最も高い伸びを示している。GDPへの寄与は+1.79%となっている。7-9月の個人消費支出は堅調に推移していたこともあり、個人消費が米国経済を押し上げていた格好となっている。設備投資は在庫を除くと鈍化している。機器・ソフトウェア投資は前期の+24.8%に対して+12.0%に減少している。一方で在庫変動が1155億ドル増加となっており、GDPへの寄与は+1.44%となっている。このことから企業部門では在庫投資を進める一方で設備投資は一巡しているか、もしくは先々の需要に対する不透明さから抑制し始めたということがいえる。但し、構造物への投資は2008年Q2以降ではじめてプラスに転じた。住宅は相変わらずマイナスが続いており、GDPを抑制ている一因となっている。従って在庫変動を除いた国内最終需要は前期の+0.9%から+0.6%に減速している。


輸出入は、輸出が+5.0%となり前期から鈍化、輸入も前期から+17.4%となり、前期から鈍化している。貿易赤字から輸出入はGDPを-2.01%押し下げたということになる。輸出が鈍化していることから米国の製造業などを中心としたセクターのモメンタムも低下してきている。そして連邦政府に関しては国防費がやや伸びていたことなどから+8.8%の伸びとなっており、GDPを0.71%押し上げたが、地方政府はやはり支出を抑えていることからマイナスの寄与となっている。


今回のGDPは個人消費の堅調さが確かに光ったが、それ以外の部分では減速を示している部分が大きい。GDPの数字が在庫投資によって嵩上げされていることを考えると、最終需要はそれほど強いとはいえない。住宅は相変わらず低迷、意外にも輸出の伸びが鈍化している、設備投資もこれまでGDPを支えてきた機器・ソフトウェアが年初の段階からすればかなり鈍化してきている、ということからすれば、すでに米国経済はリセッション以降の回復局面で一旦はピークアウトして減速しているということが示された内容である。今後在庫投資は一段の伸びがみられなければQ4以降GDPに寄与しなくなるので、Q4のGDPはさらに減速感を強めた数字が出てくるのではないかと思われる。


さらにコアPCEデフレータが+0.8%となっており、市場予想の+1.0%を下回っている。以下のグラフはコアPCEデフレータ(出所:StLouisFed)。


PCE Core Price Index


これをみると前回のリセッション以降2番目の水準にまで低下してきており、ディスインフレの傾向を濃くしており、デフレ懸念を強くする内容となっている。Fedのマンデートによる価格見通しは1.7-2%程度の水準であり、それを下回り、そのレベルから遠ざかっていることからすればこの内容は当然QE2をサポートするものと思われる。


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