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10月雇用統計ポイント 

11月5日に米雇用統計が発表された。


Non Farm Payroll +151K
Total Private +159K
Unemployment Rate(U-3) 9.6%
Average weekly hours 34.3h
Average hourly earnings $22.73(MoM:+0.2%)
U-6 17.0%



以下が各種指標のグラフ(出所:米労働省)


(1)NFPとUnemployment Rate


NFPR


(2)Private Payroll


Private Payroll


(3)Wage = Average Hourly Earnings * Average Weekly Hours


Wage


(4)Number Unemployed for 27 Weeks & over


27weeks and over


(5)Civilian Labor Force


CLF


(6)Participation Rate


Participation Rate



以下ポイント


■ESTABLISHMENT SURVEY


Non-farm Paryollの+151Kは明らかにポジティブ。Private Payrollが+159Kであったこともポジティブサプライズである。Private Payrollに関しては9月が107K、8月が+143Kに上方修正されている。このことから雇用のモメンタムは9月に低下していたが、予想以上に底堅いことが示されている。
・製造業は建設業で+5Kだったものの、製造工業は-7Kとなっている。製造業の雇用は9月とそれほど変わらないが、ISM製造業景気指数は改善しており、需要の高まりが見込まれる段階では製造工業でも再度雇用が増加していくのではないかと思われる。建設業に関しては住宅着工の落ち込みや商業用不動産市場の軟調さが継続していることから今後もそれほど大幅に改善するセクターではない。
・サービス業についてはTemporary Help ServicesとHealth care and social assistance(ヘルスケア・社会福祉関係)が相変わらず牽引している(合計で+68.9K)が、卸売が+7.3K、小売が+27.9Kとなっており、消費関連のセクターでの雇用増が目立つ。個人消費の堅調さからディスカウントストアなどで人員を増やす動きが見られているのだろう。今後非正規雇用以外の雇用が継続して増加していくのかどうか見定めていく必要がある。
・政府部門は-8K。教員が増加しているものの、連邦・州・地方政府の職員は減っている。特に地方政府の非教員の職員の減少は-14.2Kとなっており、相変わらず財政難で財政支出による景気の下支えが財政悪化によって事実上不可能になっていることを示している。
・10月の賃金は増加。時間あたり平均賃金を平均週間労働時間に乗じた週次あたりの賃金は前月から0.55%増加の773.63ドル。賃金が増加しており、大幅とはいえないが、消費の改善は続く見込み。但し緩慢である状態には変わりがない。


■HOUSEHOLD SURVEY


HOUSEHOLD SURVEYの内容はESTABLISHMENT SURVEYに比べてネガティブな要素が多い
・失業率は変わらずの9.6%。10月には労働力人口(Civilian labor force)が254K減少しており、労働参加意欲が再度低下している。この点は8月に失業保険の給付延長を受けて「労働意欲のある人」が労働市場に留まった結果、労働力人口が一時的に増加したが、その効果が切れている。またこれまで減少していた失業者が76K増加している。このことから失業率(U-3)はUnemployed/Civilian labor forceで求められるので、厳密には前月から失業率が上昇している(10月は9.644%、9月は9.579%)。さらに、労働参加率(Participation Rate)が64.5%にまで低下しており、この水準はここ1025年間で最低を記録している。
長期失業者は増加した。長期失業者(27 weeks and over)は83K増加の620万人。長期失業者は6月から減少傾向にあったが、これはセンサスの影響であった可能性が強まってきている。長期失業者の多さは過去にないレベルであることから、労働市場の問題は「景気変動による総需要の低さ」によるものではなく「労働のミスマッチ」であるという見解をサポートするものとして受け止められる


■マーケットへの影響


FedはHousehold Surveyを重要視している傾向があり、雇用が増加したという以上に失業率の高さ、労働力人口の再減少、長期失業者の再増加について懸念を持つ可能性がある。このため現状のQE2はメンバー内部で引き続き支持されていく可能性が強い。



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