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11月雇用統計ポイント 

12月3日に米雇用統計が発表された。


Non Farm Payroll +39K
Total Private +50K
Unemployment Rate(U-3) 9.8%
Average weekly hours 34.3h
Average hourly earnings $22.75(MoM:+0.0%)
U-6 17.0%



以下が各種指標のグラフ(出所:米労働省)


(1)NFPとUnemployment Rate


NFP 20101203


(2)Private Payroll


Private Payroll 20101203


(3)Wage = Average Hourly Earnings * Average Weekly Hours


Wage 20101203


(4)Number Unemployed for 27 Weeks & over


Unemployed Dulation 20101203


(5)Civilian Labor Force


civilian labor force 20101203


(6)Participation Rate


Participation Rate 20101203



以下ポイント


■ESTABLISHMENT SURVEY


・Non-farm Payrollの+39Kはネガティブサプライズとして意識されている。9月及び10月はそれぞれ-24K、+172Kに上方修正されているが、そこから一気に雇用増のモメンタムが低下したようにみえる。Private Payrollに関しても+50Kに留まっておりヘッドラインは悪い。無論振れの激しい指標であり、11月のADP民間雇用者数が+93Kであったことを考慮するとその乖離は大きく、11月のNFPについて12月の雇用統計が発表される時点で上方修正される余地が残されているのではないかと思われる。
・製造業は-15Kとなった。建設で-5K、Manufacturingで-13Kとなっている。製造業の雇用環境は改善されているものの、雇用増までの道程は遥かに遠い印象を受ける。また9-10月の生産動向はマイナス-フラットであり、10月の製造業受注も前月比で-0.9%であったため、一時的な生産調整の影響から雇用調整が行われたと思われ、一部メーカーでレイオフの動きがあった可能性も指摘できる。今後生産の持ち直しがみられれば緩やかに製造工業の雇用の改善が見込まれる。一方で建設に関しては住宅着工の下振れなどにより建設稼働が落ちていることから雇用が改善する見込みは抱きにくい。
・サービス業ではTemporary help servicesが+39.5K、Health care and social assistanceが+23.1Kとなっており、相変わらず人材派遣などの補助職やソーシャル職の雇用増が牽引している。半面でリテールが-28.1Kとなっており、意外感を持つ。総合量販店で11月中旬に雇用を打ち切ったことが響いた格好となっている。ホリデーショッピングシーズンに入る11月は季節的に例年大幅増の傾向が見られているセクター(2005:+22.4K、2006:+29.3K、2007:+58.4K、2008:-99.2K、2009:+8.8K)であり、11月末の雇用のデータが揃った段階で修正が入る可能性がある。
・その他の業種ではWholesale trade(卸売)が+4.7K、運輸・倉庫が+11.6Kとなっているので、物流セクターの雇用増は全体的に米国経済が緩やかに改善していることを示唆している。
・政府部門は-11K。連邦政府・州政府は僅かながらプラスであったものの、地方政府が-14Kとなっている。教員以外の雇用減が大きく響いており、地方レベルでは財政難により人員をカットしている状態が相変わらず継続している。
・11月の賃金は微増。時間あたり平均賃金を平均週間労働時間に乗じた週次あたりの賃金は前月から0.34ドル増加の780.32ドル。傾向としては緩慢な上昇という感じだろう。



■HOUSEHOLD SURVEY


・失業率は前月の9.6%から上昇、9.817%となった。失業率の低下/上昇にはいくつかの局面がある。最も理想的なパターンはCivilian labor force上昇/Unemployed低下、すなわち景気拡大期にみられる雇用増による(通常の)失業率低下である。しかし今回はCivilian labor Forceが+103KであったがUnemployedが+276K増加であったため、景気回復期にみられる失業率上昇である可能性があるが、通常の景気拡大期の失業率低下というフェーズではない。このことは雇用の回復が相当程度緩慢であることを印象づけている。労働参加率は過去25年間で最低だった前月と横ばい(64.5%)であり、「職探しを諦めている」もしくは「積極的になれない」人も未だ多い。
・長期失業者は2カ月連続で増加した。長期失業者(27 weeks and over)は+107Kの631万人。一旦失業してしまうと就業機会が乏しい労働市場であることを印象づけている。


■マーケットへの影響


・Fedは失業率の上昇・雇用状況の改善の緩慢さを容認しない姿勢を示しているため、引き続き緩和政策に積極的なスタンスを取ることを織り込む動きとなろう。Fedとしては今回もHousehold Surveyのネガティブなファクターとしての失業率の高止まり、長期失業者の増加、過去最低を記録する労働参加率について問題視していくものと思われる。


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