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Global Market Weekly Focus~12.6-10 

先週のマーケットでは雇用統計のヘッドラインがネガティブとなり、FedによるQE2政策をサポートするものとなった。中期ゾーンのイールドが潰れる展開となり、最大雇用を満たすためのQE2政策について再度期待感を煽る展開となった。以下は米国債のイールドカーブ。


UST 20101206


また、欧州に関してはECBが現在行っているMRO及びLTROの流動性供給を来年の4月まで行うものとし、SMP(証券市場安定化プログラム)によるPIIGSなどの国債買い入れを引き続き実施していくとした。このことから各国債とドイツ連邦債との利回りスプレッドは縮小し、ユーロ圏の金融不安はやや後退する結果となった。しかし、欧州のソブリン問題に関しては今後も紆余曲折の展開が想定され、解決にいたるまでの道程は平坦ではない。今週も引き続き欧州の問題がマーケットの焦点となる。


■EU財務相会合


本日にEU財務相理事会がブリュッセルで行われる。現状問題となっているのは、このソブリン危機がスペインに伝播(Contagion)となった場合、7500億ユーロのESFS(ユーロ圏金融安定化プログラム)には対応できないのではないかという懸念がある。以下は欧州各国のグロスの公的債務である(Central Government Debt/出所:OECD)。


Euro Government Debt 20101206


救済された国のうち、ギリシャの政府債務は4300億ドル、アイルランドは1082億ドル、これから救済が行われるであろうポルトガルについては2216億ドルとなっており、これら3カ国を救済しても欧州が用意したESFSとIMFの支援で十分賄いきれる額である。しかし、危機の伝播がスペインにまで及び、救済が必要になると判定された場合、スペインの公的債務は6986億ドルであるので救済規模も他の財政難の諸国とは比べものにならない額を提示しなければならない。このことからIMFではこの7500億ユーロのファシリティの拡大が望ましいとしている。Reutersが入手したIMFの報告によると(Reuters "IMF to urge increase in EU safety net"参照)、


The IMF will urge euro zone governments on Monday to boost the size of their rescue fund and recommend the European Central Bank buy more bonds to prevent the bloc's debt crisis from derailing economic recovery.
IMFは月曜日にユーロ圏の政府に対して救済基金の増額や、ソブリン債務危機が経済回復の起動を阻害しないようにECBがさらなる国債の購入を促そうとしている。



"strong case for increasing the resources available for this safety net and making their use more flexible, including for the purpose of providing more effective support to banking systems."
セーフティネットやより(ファシリティ)を柔軟に活用するために資源の活用を増加する強力なケースとなる。それは銀行システムをより効果的にサポートする目的が含まれている。



このようなことから、本日開催されるEU財務相会合において7500億ユーロのファシリティの増額について何らかの討議が行われるのではないかという観測がなされている。少なくとも現状においてはイタリアを除くPIIGS諸国の中でも公的債務が最も大きいスペインが救済されることを前提として、その時点での金融市場の安定化が図れるくらいの額の見積もりが必要となっていくのだろう。しかしながらファシリティの主要な出し手であるドイツなどはこれに対して容易に合意ができる状況ではなく、国内の政治の動向などに配慮しながらの決定が求められることになるし、ECBの国債の買い入れについてもメンバー内部には依然として反対論も根強いことからこちらもその道筋は容易ではない。いずれにしても欧州では財政危機の伝播に対しては何らかの対応を行わなければならないことで合意はしているものの、具体的な救済策についてここからさらなる拡大についての合意を見出すのはそれなりに難航していくことになるのだろう。そういった意味において本日開催されるEU財務相会合の討議は注目されていくものと思われる。


また、7日にアイルランドの予算が議会で審議される。11月末にEUとIMFが決定した支援の前提条件はアイルランドの来年度予算案が可決することである。連立与党や野党にはこの予算案に否定的な見方もくすぶっているために同案が可決の流れになっていくかどうかはそれほど平坦ではない。従って7日の予算案審議に向けてもマーケットの関心が高まっていくものと思われる。


■中国中央経済工作会議


今週、中国では来年3月の全人代に向けて2011年のマクロ経済政策などを話し合う中央経済工作会議が行われる。先週末、新華社通信は中国の金融政策については緩和的から中立水準に戻していくと伝えたが、同会議においては年後半以降高まるインフレ懸念についての対応がは協議されるものとみられる。この中では、


・2011年のインフレ目標の引き上げ・現行3%から4%へ?
・銀行の貸出目標を低く抑制させる
・引き締め手段の検討


このようなことが話し合われるのではないかと思われる。特に引き締めの手段としては利上げ(政策金利の引き上げ)があるが、中国の場合ドルとペッグをしているためその効果は十分に発揮できない。また輸入物価の高まりもインフレの要因として指摘されていくことも予想されるので、RMB政策のさらなる柔軟化とドルペッグの段階的な解除に向けて話し合われるものと思われる。2011年の中国はインフレの高まりとそれの対処が急務となっていくため、中央経済工作会議の結果と11月の経済指標の取りまとめをまって、次のアクションに出て行く可能性が大きいものと思われる。


■各国金融政策


また、今週は日米欧以外で金融政策会合が相次ぐ。7日はオーストラリアRBA(準備銀行)会合、カナダ銀行、ブラジル中銀の政策委員会開催、8日にはイングランド銀行金融政策委員会(MPC)、ブラジル中銀の政策金利発表、9日にはMPC政策金利発表、NZ準備銀行会合と韓国銀行の金融政策決定会合が行われる。以下は主要国の政策金利の推移。


target rate 20101206


今回については先進国でオーストラリアが利上げに踏み切るかどうかが注目されているが、直近に発表された経済指標では7-9月のGDPが前期比0.2%の伸びとなっており、ネガティブサプライズとなった。通貨高による輸出の低迷が響いた格好となっている。経済の減速懸念が浮上している中で同中銀がインフレとマクロ経済の状況を注視しながらどのようなポリシーアクションに出てくるか、マーケットでは注目されていくことになるだろう。カナダも通貨高の影響などから7-9月のGDPがややさえないものとなっており、同国の利上げ期待も後退しているようだ。一方でMPCについては追加の緩和政策に対しての観測が強く、今回は何も決定されないとしても先々の政策について何らかの含みを持たせてくる可能性がある(もっともMPC議事録が注目となっていくのだろうが)。


そういったことから今週はEU財務相会合を中心としたユーロ圏のソブリン問題の行方、中国経済工作会議、各国の金融政策の動向などに注目されていくものと思われる。



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カテゴリ: 市場視点

タグ: マーケット  金融政策  ECB  ソブリンリスク  欧州金融不安  ユーロ  中国  人民元 
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