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Global Market Weekly Focus~12.13-17 

今週のマーケットにおいてはインフレが過熱しつつある中国経済と米FOMC、日銀短観、欧州の動向などに焦点が当たる


■中国の動向


中国経済については11月の指標を見るかぎりにおいてインフレ懸念が格段に意識されるものとなっている(12月12日エントリ「China View Nov.2010~インフレ圧力強まる」参照)。さらに週末に開催されていた中央経済工作会議において2011年のマクロ経済運営の基本方針が固まった。新華社によれば、


China vows to ensure stable, healthy economic development next year
中国は安定確保を誓い、来年は健全な経済発展を行う。


この中でサスティナビリティのとれた経済成長を目指すとしているが、インフレに関しても警戒している。


China's economy grew 9.6 percent year on year in the third quarter this year, slowing from the 10.3-percent increase in the second quarter and 11.9-percent surge in the first quarter.

Inflation picked up to a 28-month high of 5.1 percent in November, as bank lending looked certain to exceed the 7.5-trillion-yuan full-year target the government set at the start of the year.

Similarly, growth in the broad money supply (M2) - cash in circulation and all deposits - will surpass the government's full-year target of 17 percent.

Moreover, the U.S. Federal Reserve's second round of quantitative easing has increased the risk of imported inflation.

中国経済は、2010年第1四半期に11.9%に上昇、第2四半期は10.3%を示現したあと、第3四半期には前年比で9.6%の経済成長となった。

インフレは11月に28カ月以来で最高となる5.1%に上昇し、銀行貸出は政府が年初にターゲットとした7.5兆元を越えていることは確かなようだ。

同様に、マネーサプライM2(現金+全ての預金)は通年の政府のターゲットである17%を突破しているだろう。

さらには米国のFedのQE2が輸入インフレのリスクを高めている。



そして2011年は以下のような物価安定に向けた取り組みを行うとしている。


To curb inflation and soak up excessive liquidity, the country's central bank has raised banks' reserve requirement ratio six times this year. It also lifted the benchmark lending and deposit rates on Oct. 20, the first such move in nearly three years.

The meeting reaffirmed to boost farm produce supply through the development of modern agriculture in 2011, and clamp down on price speculation which is largely blamed for hiking prices.

The statement said the country will mainly employ economic and legal means, with administrative measures used when necessary, to keep the overall prices "basically stable".

インフレを制御し、過剰流動性を吸収するために、中国人民銀行は今年預金準備率を6回引き上げた。そして貸出金利と預金金利のベンチマークを3年ぶりとなる10月20日に引き上げた。

会合では2011年の近代的な農業の発展を通じ、農家の供給生産を引き上げることを再確認し、広範に渡って物価上昇要因として批判されている投機的な動きに対して取締りを行う。

ステートメントでは、国家は経済と法的な解釈を採用し、全般の物価を「基本的に安定(稳健)」の状態をキープさせるために、必要があれば行政的な措置が講じられる、としている。



「穏健」な物価を果たすためにはそれなりの措置を講じていかなければならないことはこれまでも様々なところで指摘されているが、少なくとも投機的な動きを抑制し、物価を安定的にしていくには少なくとも政策金利が物価を下回る「マイナス金利」の状態を長引かせることをやめさせ、輸入物価上昇の抑制や「国際金融のトリレンマ」の状態から抜けだして金融政策の独立性を高めることが必要であろうと思われる。そのためには適切な幅の利上げを行い、RMB改革を加速させていく必要もあろう。外需依存ではなく内需に力点をおいた政策に言及していることからRMB改革の重要性も認識しているものとみられる。但し、引き締めを急激に行なっていけば景気に対してマイナスの影響を与えることになるので、財政政策を追求することを確認している。


このような中で10月に25bpの利上げを行ったPBoCの動向としては年内にもコンセンサスが固まった時点で追加利上げを行うのではないかと思われる。12月にはCPIが減速すると国家発展委員会はみているが、春節の時期となる2月には消費の高まりからCPIが大きく上昇する余地を残している。政策の舵取りが遅れるとビハインド・ザ・カーブに陥るリスクがあり、インフレを抑制できず、国内経済についてコントロール不能に陥ってしまう懸念もある。


■FOMC


FOMCについては改めてPreviewをまとめる予定ではあるが、政策としては現状維持となろう。従って11月2-3日に示されたように、資産購入は来年の第2四半期まで、6000億ドル規模(月毎に750億ドル)が維持されるものとみられる。


注目点としてはインフレターゲット政策的なニュアンスを強めるかどうかといったところであろう。前回のFOMCの声明文では、


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Currently, the unemployment rate is elevated, and measures of underlying inflation are somewhat low, relative to levels that the Committee judges to be consistent, over the longer run, with its dual mandate. Although the Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, progress toward its objectives has been disappointingly slow.
定められたマンデートに一致するように、委員会は最大雇用と物価安定の促進をしようとしている。現在、失業率は上昇しており、潜在的なインフレの基調は委員会が長期にわたってデュアル・マンデートと一致すると判断したレベルに比べてやや低い。価格の安定を背景に徐々に資源活用が高いレベルに戻ることを見込んでいるが、その目標に向けた進展は残念ながら遅い。




この中で"disappointingly slow"として現在の物価の伸びに対して満足していないということを声明文で表明したが、さらにインフレ率の伸びは抑制されるものとみられる。15日に発表される11月のCPIは前年比0.6%の伸びに留まるだろうという予想となっており、過去最低水準の物価上昇率となる見込みである。このところ原指数ベースで米国のコアCPIの伸びは殆ど無いどころか、むしろ10月は僅かながら低下している。以下のグラフは米国のコアCPIの推移である(出所:StLouisFed)。


CPILFESL 20101213


この基調が11月も継続している状況であれば、もはやディスインフレ懸念ではなくデフレ懸念が意識される可能性もある。さらに失業率については11月に9.8%に上昇している。景気は緩やかに立ち直っているものの、失業率が長期間低下していないことについてもFed内部で問題視されていくものとみられる。このことから物価が上昇しないことについて強調され、さらに最大雇用からかけ離れた失業率についても言及がなされ、デュアル・マンデートが達成される道筋が立つまで金融緩和の状況を維持していく姿勢を強調するものとみられる。このため、マーケットに対しては緩和政策について改めてアナウンスを行い、さらにデュアル・マンデートにかなう水準からかけ離れるようであれば政策のレビューを行うことを言及することによって、QE政策の拡大を示唆していく可能性もある。



■日銀短観


一方で日本経済をみてみると、15日に発表される日銀短観において、10-12月の時点では景況感が減速していることを改めて認識させられるものとみられる。プレ短観(財務省版短観)として10日に発表された10-12月法人企業景気予測調査によれば、景況判断BSIは大企業で前回の7.1から-5.0に悪化、そのうち製造業で13.3から-8.0、非製造業で3.8から-3.4になっている。以下は法人企業景気予測調査・大企業BSIの推移である(出所:MOF)


法人企業景気予測調査 20101213


大企業・中堅企業・中小企業いずれも「下降」超となっている。このことから、市場では日銀短観の大企業製造業業況判断DI(足元)は+3(9月は+8)、同非製造業業況判断DIは0(9月は+2)となり、7四半期ぶりの低下が見込まれている。また、経常利益計画については製造業・非製造業共に9月から下方修正される可能性が強く、製造業はエコカー減税やエコポイントなどの景気刺激策の反動減を見込んでいるほか、非製造業でも国内消費の息切れを織り込むことが想定される。こうした中で足元の設備投資の動向にも注目されるが、法人企業景気予測調査では、ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除くベースで製造業で前年同期比12.7%(9月の9.4%から上方修正)している一方で非製造業においては同7.8%(9月の9.4%から下方修正)となっており、内需企業を中心として設備投資計画を抑制している。このことから日銀短観でも設備投資計画も内需を中心に下方修正される可能性が高く、製造業でも上方修正が行われないとすれば、国内の設備投資状況は戻りきらないまま失速する懸念も浮上していく可能性もある。さらに内需中心に下振れが意識される可能性もある。雇用人員についても余剰感が強まっている可能性も高く、国内の雇用環境が悪化していくことが示唆されることになるかもしれない。


日銀短観においては国内の景況感のモメンタム低下が見込まれることから、12月20-21日の日銀金融政策決定会合においても国内景気についてアップサイドリスクよりもダウンサイドリスクにバイアスを掛けた見方が示される可能性もあり、日銀が現状とっている包括緩和の拡大をサポートしていくことも想定される。


従って、今週は日米共に重要なイベントが行われるが、これがカタリストとなり、現状金利上昇局面にあるマーケットのターニングポイントとなるかどうかが注目されよう。リスクアセットについては冒頭の中国の動向に追加して、欧州の動向も気にされるだろう。欧州については現状、


・EFSF(欧州金融安定化ファシリティ/7500億ユーロ→ESM(欧州安定メカニズム))の拡大
・欧州共同債(E-Bond)構想の是非



について討議が行われており、16-17日に開催されるEU首脳会議における取り決めは非常にマーケットの注目を集めることになろう。特にドイツが上記2つの事案に対して強く反対しており、取りまとめは難航していくものとみられる。救済資金の増額が流れると、ソブリン危機がスペインに伝播(Contagion)した場合、7500億ユーロの金額では対応できないのではないかという懸念が高まるのと同時にドイツの単独行動主義に対する懸念が持たれる。ドイツの単独行動主義は1987年のトラウマを想起させるだけに、今後の動向には神経を払っておく必要があろうと思われる。


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カテゴリ: 市場視点

タグ: マーケット  中国  PBOC  米国  Fed  FOMC  QE2  日本  BOJ  マクロ 
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