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BOJ MPC Preview~現状維持 

12月20日から日銀の金融政策決定会合が開催される。10月の会合で包括緩和、いわゆるゼロ金利政策、時間軸政策の強化、資産買い入れ基金の創設が決められた。しかし、10月以降の市場の動きは翌日物が安定せず推移、ターム物金利もそれに連動して落ち着かない動きとなっていたり、また長期ゾーンについては米国債がQE2期待の相場の反動に加え、期末を控えて金融機関等や年金基金などの益出しの動きも入り、急落していく展開となり、10年債利回りは3%台半ばまで推移したことを受け、円債市場でも10年債利回りが1.3%に接近するまで金利が上昇した。短期市場についてはゼロ金利政策にしたことから、レポ金利などが安定して推移していくものと期待されていたが、積極的にマーケットに介入してこなかったことから、ターム物金利にも低下バイアスがあまり掛からない状況が続いた。以下はレポ金利の推移(トムネクスト/出所:Bloomberg)。


TKRPAVTN 20101217



TB3カ月利回りの推移(出所:Bloomberg)


GJTB3MO 20101217


2年債利回りの推移(出所:Bloomberg)


GJGB2 20101217


10年債利回りの推移(出所:Bloomberg)


GJGB10 20101217


一方で資産買い入れについては市場規模に対するインパクトの高さからREITが買われ、東証REIT指数は10月会合で包括緩和が決められて以降上値追いの展開が続いている。以下は東証REIT指数の推移(出所:東証)。


東証REIT


このようなことから10月の包括緩和決定後、


・ゼロ金利政策についてはレポ市場などで効果が出ているとは言いにくい
・時間軸政策の強化についてはターム物金利を低下させるまでには至っていない
・資産買い入れについては長め(2-3年)の金利を低め誘導するには至っていない
・REITが大きく買われた



市場的にはこのような形での総括が出来るのではないかと思われる。しかし、短期金融市場についてはオペの姿勢に関する批判があり、いわゆる長めの金利については海外要因や需給要因で動いてしまっているのは仕方がないにせよ、10月までの緩和政策へ至る道程で市場を煽り過ぎたきらいもある。これは特にFedにいえることだが、このところの金利上昇が緩和期待を演出した相場の反動だとすれば、中銀のコミュニケーション戦略に問題がなかったかということも問われていくのだろう。そのような意味においては会合後の総裁会見で現状の金利に対する認識について問われた時の受け答えに関心が集まっていくものと思われる。現行の金利認識について容認放置の発言がなされた場合には市場の地合が落ち着かない可能性もあるのだろう。


政策面については10月の会合以降の株式・為替マーケットが落ち着いて推移していたこともあり、この間さらなる追加緩和を求める圧力があまり掛からなかったこともあるし、また日銀短観において先々にダウンサイドリスクがある(後述する)ものの、足元で景況感が急速に悪化しているわけでもないので、例えば、資産買い入れ基金の枠を増額するといった政策を行う必然性には乏しく、現状維持の政策が取られるものとみられる。但し、今後金利がさらに上昇したり、株式市場や為替市場などで急変が起きた場合には日銀への追加緩和を求めるプレッシャーは依然として掛かりやすい。


一方で現状の景気、とりわけリスク要因については、前回の会合では、


リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因がある一方で、米国経済を中心とする不確実性の強い状況が続くもとで、景気の下振れリスクにも注意が必要である。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。




としており、アップサイドリスク及びダウンサイドリスクの両面にらみであったが、国内生産の減速、あるいは各種経済対策の効果の反動で内需の落ち込みが意識される中で、ダウンサイドにバイアスが掛かった判断がなされるかどうかがポイントとなろう。特に国内需要については依然として弱い状況が続いており、今後やや悪化が見込まれていく中で短観を材料にしてどのような認識の変化があるのか注目されるところだろうと思われる。


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カテゴリ: 市場視点

タグ: BOJ  金利  金融政策  ZIRP 
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