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Global Market Weekly Focus~12.20-24 

今週のマーケットは各国がクリスマス休暇に入る中で手掛かり材料難の展開となるが、欧州の動向については神経質なものとなっていくことになろう。


■欧州の動向


先週末にEU首脳会合が開催され、以下のようなことが決められた。


・恒久的な危機管理メカニズムである欧州金融安定化メカニズム(EMS)を2013年に設立することとし、EU基本条約の改正で一致。
・EMSはEFSF(欧州金融安定化ファシリティ)に代わるものとして創設されるが、債券保有者に対してコストの一定の負担を求める。
・5月に設立されたEFSF(欧州金融安定化ファシリティ)の増額は決められず、欧州共同債(E-Bond)についても決められなかった




2013年に債券保有者もコストを支払うという形での救済メカニズムの設立に合意したというだけであり、足元の危機対応に関しては何も決められていない。恐らくソブリン債務問題の波及はポルトガル、そしてスペインに伝播(Contagion)することになるが、その時の対応として7500億ユーロの枠しかないEFSFだけでスペインを救済できるのか、といわれればそれはかなり難しい。以下のグラフは欧州各国の中央政府の債務残高である(出所:OECD)。


Euro Government Debt 20101206


前にも何度か述べているが、スペインの公的債務残高は中央政府だけで6986億ドルにのぼる。ギリシャの公的債務残高は4300億ドルとやや大きいが、ポルトガルは1912億ドル、アイルランドは1082億ドルであるため、救済資金の枠に支障が出るほどの大きな額ではない。すなわち、仮にスペインに問題が波及したときに支払うべきコストはこれまでの救済とは異なり、かなり膨大な救済金額が必要となり、このファシリティだけで十分ではないと見る向きが圧倒的である。そのため、外為市場でアイルランドの格下げを受けて下落していたユーロは会合の決定事項が伝わると失望感から下げ足を速める展開となった。以下は11月17日のユーロドルの日中足チャート。


eurusd daily 20101217



このようなことから、欧州の重債務国の問題への懸念が蒸し返されるような状況ではユーロは売られやすくなっていくものと思われる。そして今週の動向については、ECBのLTRO(ロングタームリファイナンスオペ)の期限が23日に迫っている。以下のグラフはECBのオペの状況。


ECB Operation 20101220


23日に期限を迎えるのは2009年12月17日からのLTRO1年物と2010年9月3日のLTRO3カ月物である。総額2000億ユーロのオペの償還を迎えるが、この借り換え(リファイナンス)目的で今週LTROの3カ月物のオペ(固定金利・無制限)が行われる。その前にファインチューニング(微調整)オペも行われるものとなっている。このためどの程度の金額がロールオーバーされるのかを見極める必要がある。ECBでは10月及び11月の3カ月物及び12月8日の42日物のオペで総額1490億ユーロを供給しており、オペの規模は最大500億ユーロ超となることが見込まれている。年超えの資金需要が逼迫する中での最後のオペとなるためその動向にも焦点が集まるものと思われる。現状PIIGSの銀行は銀行間取引市場で資金が取りにくい状況が続いているため、ラストリゾート(最後の貸し手)であるECBに依存する形が継続している


一方でドル需給に関してはドルLIBOR1カ月金利が12月2日の0.26563%でピークを付けたあとにやや落ち着きを払っていることから、欧州などの海外のドル需要は根強いものの、安定的に推移している。このことから欧州銀などのドル資金のファンディングはそれほど困難な状況ではないのだろう。但し、ここから年末に向かって駆け込み的にドル需給がタイトになる可能性は無いとはいえないため、念のため注意を払っておく必要があるのだろう。以下のグラフはドルLIBOR3・6カ月物金利(出所:BBA)


USD LIBOR 20101220



■日銀金融政策決定会合


20日から日銀金融政策決定会合が開催されるが、これについては17日のエントリ「BOJ MPC Preview~現状維持」を参照していただきたいが、今回の会合で何か追加的な政策決定はなされず、10月に実施した包括緩和を続けていくことで合意するものとみられる。マーケット的に注目されていることとして、


・内外金利の情勢
・国内の景気下押しリスク



特に現状の長短金利について白川総裁から何らかの説明がなされるものと思われ、日銀として現状の政策と今後の金利に対する姿勢について改めて問われることとなっていくのだろう。


■米国マクロ指標


今週の米国マクロ指標で注目されるものは、11月中古住宅販売、11月新築住宅販売などの住宅指標であり、Fedが重視しているコアPCEデフレータ(価格指数)などが発表される。11月の住宅指標は前月から改善しているという予想が出されている。中古住宅販売は年率換算で前月比4.7%増、新築住宅販売は同年率換算で前月比6.0%増となっている。11月の中古住宅成約指数が前月比10.4%増と記録的な増加となっていることから、中古住宅販売件数もそれなりに大きく伸びていることが想定されている。また、中古住宅の価格に関しても改善が見込まれる。11月に掛けてフォークロージャ(住宅の差し押さえ)が急減しており(Bloomberg「米住宅差し押さえ件数:11月は2年ぶり低水準-リアルティトラック 」参照)、これにより住宅の供給がタイトとなっていることが想定される。しかし、差し押さえ物件が一時的に減少しているに過ぎないという見方が主流で、今後ローンの貸し手が再度差し押さえを拡大させた場合、中古市場での住宅供給が過多となり価格を押し下げるリスクがある。このため、価格の推移にも十分気を使う必要があるだろう。


また23日には個人所得・個人消費支出の発表があり、個人所得は前月比0.2%増、個人消費支出は0.5%増が予想されており、11月も個人消費の堅調さが示されるものと思われる。一方で、Fedが注目しているコアPCEデフレータについては前月比で+0.1%、前年比で+0.9%が見込まれており、Fedが「物価の安定の責務にかなう水準」としている前年比1.6-2.0%からは程遠い結果が出されることから、現在政策として実行しているQE2をサポートする結果となるだろう。以下のグラフはコアPCEデフレータの推移(出所:St. Louis Fed)。


PCE CORE 20101220



他にも米国指標では、7-9月GDP確報値、11月耐久財受注、新規失業保険申請件数、12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などの発表が予定されており、それなりに注目度は高い。



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