05« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.»07

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

カテゴリ: スポンサー広告

tb: --    cm: --

Global Market Weekly Focus~1.4-7 

今週のマーケットでは、米国の重要経済指標などの発表が立て続けに行われる。特に4日のFOMC議事録、7日の雇用統計、同日のFedバーナンキ議長の議会証言がマーケットでは大きな材料として意識される。


それに先立ち、3日にISM製造業景気指数が発表された。PMI(景気指数)57.0となり、前月の56.6から上昇、市場予想と一致したことから、製造業については堅調な景況が続いているとの判断がなされている。以下はISM製造業景気指数の内訳(出所:ISM)


ISM Mfg 20110103


ISM Msg 2 20110103


12月の指数を押し上げたのは主に価格だった。価格については12月当時原油が80ドル台後半の中での相場展開となっており、さらに1月3日には銅が最高値となっており、原材料費が上昇していることを示している。従って、足元はやや原材料価格高騰による影響を受けやすく、投入コストが増大していることを押さえておくことが肝要かと思われる。新規受注は60.9と前月の56.6から上昇しており、足元の需要は堅調なものとなっている半面で、在庫指数は51.8と前月の56.7から低下してきており、受注と在庫のバランスが改善してきている。以下のグラフは在庫/新規受注レシオと生産指数の推移(出所:米ISM)


ISM Leading Indicator 20110104


これが12月のISM製造業景況指数で最もポジティブだったところとして評価してもよい。生産が前月の55.0から60.9にまで改善していることを考えると、在庫投資は続いているものの、製品への引き合いも強く、在庫水準は押し上げられてこないので、生産活動も活発となっているということがいえるのだろう。一方で雇用は57.2から55.9に低下した。以下のグラフは雇用指数と雇用統計における製造工業(Durable goods)の推移(出所:ISM、米労働省)。


ISM Employment 20110104


製造業の雇用に関しては企業の購買担当者からしても2010年8月の60.3をピークに低下してきており、8月以降で最低となっていることから、製造業の雇用についてはやや悪化している可能性がある。雇用統計における製造工業についても2010年7月までは緩やかながらに増加基調だったものの、8月以降は雇用増が鈍化してきている。このことから製造業における雇用についてはピークアウトしているか、一部企業では生産調整などからレイオフが出されている可能性もあるため、雇用統計において製造業が雇用を牽引するということには至らず、力強い雇用回復というところには至らないのではないかと思われる。7日に発表される雇用統計においても製造業部門についてその回復は限定的となっているのだろう。また、輸出入が減少していたのはややネガティブなところといってもよいかもしれない。


■FOMC議事録


4日には12月14日に開催されたFOMCの議事録が公表される。12月のFOMCでは景気見通しについてやや変更を行った以外は政策面において変更はなされなかった。しかし、会合内で米国の現状の景気、特にインフレ及び雇用についてどのような判断がなされているかがポイントとなろう。インフレについては、声明文で、

Longer-term inflation expectations have remained stable, but measures of underlying inflation have continued to trend downward.
長期のインフレ期待は安定したままとなっているが、潜在的なインフレ基調は下方トレンドを形成したままである。



として11月から下方修正していることから、ディスインフレやデフレへの懸念について各メンバーからどのような表明がなされるのかがポイントであろう。おそらくはさらに強いトーンで懸念を表明しており、現段階では何らかの緩和政策の追加を示唆するものとはならないものの、デュアル・マンデート(2つの責務、すなわち最大雇用と物価の安定)に資する状況からは程遠いことを再表明していくことで、このトーンが長期化するようであれば年内のさらなる緩和拡大(QE3)についての思惑も立ってくるものと思われる。また、米国の経済については民間から強気な意見が出されているものの、雇用の回復が鈍いことが強調されていくものと思われる。声明文では経済のアウトルックを上方修正したものの、失業率の高さを強調することで、QE2に対する正当化を行っている。また、雇用についてはいわゆる「総需要」の問題なのか、「雇用のミスマッチ」の問題であるのか、についても意見の対立がみられていくものと思われる。


そして11月の会合でQE2が決められて以降金利が上昇していることについて、メンバー内部で何が話し合われたかというところについて焦点が当たる。以下のグラフは米国債のイールドカーブ。


UST 20110104


金利上昇については恐らく2つの見方があるものとみられる。


・BEI(ブレーク・イーブン・インフレーション)の高まりからインフレ期待が押し上げられ、それによりTIPS利回り(実質金利とみなす)が低下したことを評価する見方
・長期金利上昇によりモーゲージ金利も上昇していることから、住宅市場の需要を押し下げるという見方



前者の場合はインフレ期待と実質金利が低下していることを受け、タイムラグはあるものの将来的に需要が喚起されるという見方である。もう一つは長期金利の上昇により住宅市場の需要が押し下げられられるとの見方がある。名目の長期金利の上昇によりモーゲージローン金利の上昇、もしくは貸出金利の上昇によって住宅市場や中小企業金融などにダメージを与えている可能性があるとの見方である。このことから金利上昇について、どのような経済的なインパクトがあるのかについて話し合われ、それが何なのかといったところもポイントとなるのかもしれない。さらに、今回の長期債買い入れのデュレーションである5-7年ゾーンの金利上昇が大きかったことから、Fedの金利に対するコミュニケーション戦略についての問題点が話し合われるのかどうか、それゆえ、市場金利に対してなんらかのメッセージを発するべきという意見が出てくるかどうかについても注目していきたい。


■雇用統計


7日には雇用統計の発表がある。11月の非農業部門雇用者数は3万9千人の増加にとどまり、ネガティブサプライズとなったものの、12月の雇用統計ではそれ以上の雇用増が示される可能性がある。市場予想(Bloomberg Survey)は以下の通りとなっている。


・非農業部門雇用者数(Non-farm Payroll) +140K
・民間雇用者数 +155K
・製造工業雇用者数 0K
・失業率 9.7%
・時間あたり平均賃金 +0.2%


このような予想となっているが、米国の雇用については12月30日に発表された12月25日までの週の新規失業保険申請件数が2008年7月12日終了週以来始めて40万人台を割り込んだ。クリスマス休暇や、米東海岸中心として大雪による統計上の影響を考慮しておかなければならないものの、40万人台割れは市場において雇用の大幅増に対する期待を強めてきている。以下のグラフは新規失業保険申請件数の推移(出所:St.Louis Fed)。


IJC 20110104


このことから過去の推移をみるにあたってNon-Farm Payrollも10万人単位の増加が期待できるとすることもできよう。しかし、ソーシャル職や人材派遣などで雇用は増加しているものの、製造業では雇用の回復は緩慢なものとなる可能性がある。ISM製造業景気指数でも雇用指数は減少しており、さらに一時的な生産調整の影響から採用活動を休止、もしくは一部の企業ではレイオフの動きがあった可能性もあり、また建設業では低調な住宅着工などから回復しているのかどうかもわからない、といった傾向は続くものと思われる。さらに東海岸中心に大雪の影響が出ているのかどうかについても気に掛けておきたいところだろう。


失業率は11月の9.8%から低下を見込んでいるものの、これが雇用増(すなわち労働力人口が増加して失業者が減少する)によるものなのか、労働力人口の減少によるものなのかは定かではないが、前者であるならばポジティブであり、後者であればネガティブということになろう。賃金は小幅ながら増加がみられると予想されている。


■Fedバーナンキ議長議会証言


7日にFedバーナンキ議長が米上院予算委員会で議会証言を行う。議会証言では、これまでの政策及び経済見通しについて何らかの発言が行われるが、個人的な注目点としては、


・QE2の目的
・ジャクソンホール講演から現状までのQE2の成果・総括
足元の長期金利上昇に対する認識
・ドル安を加速させているのではないかという内外の批判に対する認識・及び反論


このようなところがポイントとなるのではないかと思われる。次の政策の一手が語られる可能性はあまり大きくはないが、仮に失業率の高止まりが年後半にまで続き、年央に掛けても物価が上昇していなかった場合、さらなる緩和政策を行う意図があるかについて問われた場合、どのような回答となるのか注目される。


その他、1月4日の11月製造業受注、12月新車販売、1月5日には12月ISM非製造業景気指数などの米国マクロ指標が市場の注目を集めていくものと思われる。



人気ブログランキングへ ←皆さんの応援よろしくお願いします! 

 

 人気ブログランキングへ





関連記事
スポンサーサイト

カテゴリ: 市場視点

タグ: マーケット  マクロ  Fed  FOMC  雇用統計 
tb: 0   cm: 0

« 2011年のマーケットを考える(3)~2011年に株式が買われる条件  |  正月早々正念場のグルーポン~おせち事件にみるビジネスモデルの逆回転 »

この記事に対するコメント

コメントの投稿

Secret

トラックバック

トラックバックURL
→http://marketwatcher.blog61.fc2.com/tb.php/360-a53ea547
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。