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Global Market Weekly Focus 1.17-21 

今週のマーケットにおいて注目される事項は、(1)中国マクロ指標と米中首脳会談、(2)EU財務相会合とEFSFの動向、(3)新興国等の金融政策、(4)米企業決算などが挙げられるだろう。


(1)中国マクロ指標と米中首脳会談


中国では1月20日に主要経済指標を発表する。各経済指標の市場予想は以下の通りである。


・10-12月GDP(YoY) +9.4%
・12月PPI(YoY) +5.6%
・12月CPI(YoY) +4.6%
・12月小売売上(YoY) +18.8%
・12月鉱工業生産(YoY) +13.4%
・2010年固定資産投資(YoY) 25.5%


このような予測となっており、GDPは7-9月期の+9.6%に比べてほぼ横ばいの成長率をキープしたものとみられ、クオータリーベースでは1年で最低の伸びとなることが見込まれている。工業生産などの第二次産業が主導し、不動産投資やサービスなどの第三次産業がの伸びによって高成長が維持されるものと見込まれている。鉱工業生産については11月の13.3%の伸びからやや加速するものとみられる。特に四輪車(乗用車)生産が伸びており、粗鋼や鉄鋼製品などの原材料の生産拡大も見込まれよう。固定資産投資は25.5%に加速すると見込まれており、特に不動産投資が相変わらず高いレベルで推移しているものとみられる。さらにインフレ指標ではCPIが11月の+5.1%から+4.6%に抑制が見込まれている。おそらくは物価統制の効果から食品などの価格が抑えられているものの、高いインフレ率が示されることで、引き締め政策に打って出ることも十分考えられる。先週末、預金準備率を50bp引き上げたが、新規融資に歯止めがかかっていないことなどを踏まえると早期に利上げという選択肢も考えられる。


また、19日から胡錦濤主席が米国を訪問する。米中首脳会談が行われるが、米国からすれば対中赤字が2010年8月に過去最高の352億ドルとなっており、安いRMBによるインバランスの拡大が問題となっている。以下のグラフは米国の対中貿易の推移(出所:米商務省)。


US Trade balance of China 20110117.



このことから米中首脳会合ではインバランスの是正としてRMB改革の促進について何かしらの合意がなされるものと思われる。RMB改革は中国のインフレ抑制のために欠かせない手段であるが、外需への懸念もありこれまで慎重なスタンスを取ってきた。しかし、国内のインフレが加速し、海外からの要請も強いことから今後RMB改革をどの程度加速させていくのかということについて関心が集まるものと思われる。以下のチャートはUSDCNY(出所:Fed)。


USDCNY 20110117.



(2)EU財務相会合とEFSF拡大の動向


先週はユーロ圏でポルトガル、スペイン、イタリアの各国債の入札が行われ、無難に消化された。またECB理事会ではトリシェ総裁が短期のインフレ圧力に言及しながらも現状の国債買い取り(SMP)などの政策を維持している。そしてEFSFについては、13日にEl Parisで、ECB及びIMFが欧州委員会のバローゾ委員長に対してEFSFの増額をする提案についてサポートするとの報道がなされた(Bloomberg "ECB, IMF Support Barroso Proposal to Increase EFSF, Pais Says")。またECB理事会後のトリシェ総裁の会見で、

"improvement in quantity and quality in terms of intervention of this fund. We are asking governments to improve the EFSF in quantity and quality -- in flexibility in the intervention of the EFSF."

「我々はEFSFの仲裁において柔軟性の観点からEFSFの質と量の改善を求めている。」



としており、増額を求めていることを暗に示唆していることが判明している。ドイツ政府には未だに反対論が根強いものの、ファシリティの増額についての論議は前進しているものとみられ、来月の欧州首脳会合で正式に何らかの決定が下されるものとみられるが、その足がかりとして今週の欧州財務相会合においての取り決めや要人発言などにも注目が集まっていくものと思われる。


(3)新興国の金融政策


今週は新興国の中で、ブラジルの金融政策会合が行われる。1月12日に発表されたブラジルの12月消費者物価は前年比5.91%上昇しており、インフレが加速している。以下はブラジルのインフレ率(出所:Bloomberg)。


Brazil Inflation Indices 20110117.


このことから政策金利を50bp引き上げて11.25%にすることが市場のコンセンサスとなっている。新興国ではコモディティ、特に原油や石油製品、食料の価格高騰からインフレの傾向を強めてきており、先週末に発表されたインドの12月卸売物価(WPI)も11月の前年比7.48%の上昇に対して8.43%とインフレが加速している。このことから新興国の当局はインフレに対する強い警戒感を持っているものとみられる。そしてこのコモディティ価格の上昇によるインフレ懸念は先進国経済にも波及しており、今週開催されるカナダ銀行の政策決定会合及びステートメントにも注目が集まる。カナダについては11月のCPIが前年比+2.0%(総合)であり、インフレターゲットに対してインラインであることから利上げは行われないとの見方が優勢だが、12月以降の物価の動向を踏まえつつ声明ででインフレに対してタカ派的な認識を示すかどうかも関心が寄せられるものと思われる。


現状、量的緩和を行っている日・米・英以外の国において、ギリシャショック以降の金融市場の混乱と景気の減速感からトーンダウンしていたが、昨今の物価の情勢を踏まえて、再度グローバルレベルでの利上げサイクルに入っていく公算があるため、新興国や資源国などの金融政策動向には注視しておく必要があるのだろう。


(4)米国企業決算


今週は米国の企業決算がピークを迎える。2010年は世界経済の立ち直りによって高水準の利益を計上しているものと思われるが、そのモメンタムが2011年も持続するかどうか、もしくは米国企業はこのような利益をキャッシュとして蓄積している傾向がみられるが、それを再投資(特に設備投資やM&A)に回す動きが出てくるのかどうかも注目される。18日にはアップル、シティグループ、IBMなど、19日にはイーベイ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴなど、20日にはアドバンスト・マイクロ・デバイシス(AMD)、グーグル、モルガン・スタンレーなど、21日にはバンク・オブ・アメリカ、GEなどの決算発表が行われる。以下は今週分の米主要企業の決算発表スケジュールである。なお、利益予想についてはBloomberg調べ。


Earning 20110118.

Earning 20110120.

Earning 20110121.


また、米国マクロでは18日の1月NAHB住宅市場指数、19日の12月住宅着工・許可件数、20日の12月中古住宅販売といった住宅指標や、製造業の景況感を占う上で18日の1月NY連銀製造業景気指数、20日の1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数にも関心が集まるものと思われる。


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カテゴリ: 市場視点

タグ: マーケット  マクロ  中国  新興国  BOC  ブラジル  ソブリンリスク  ユーロ  人民元  米国 
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