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China View Dec.2010~CPIは鈍化するも 

1月20日に中国国家統計局は12月の経済指標を発表した。M2とRMB建て新規融資はPBoC(11日発表)。


・10-12月GDP 9.8%(YoY)
・鉱工業生産 +13.5%(YoY)
・小売売上 +19.1%(YoY)
・CPI +4.6%(YoY)
・PPI +5.9%(YoY)
・1-12月固定資産投資 24.5%(YoY)
・M2 19.7%(YoY)
・RMB建て新規融資 4807億元



以上のようなものとなった。10-12月GDPは市場予想を上回る年率9.8%の着地となり、外需や消費などが貢献して押し上げられたものとみられる。これにより2010年のGDPは前年比10.3%増の39兆8000億元となり、日本を上回ったものとみられ、世界第2位の経済大国となった。鉱工業生産については13.5%の伸びとなっており、全体の生産は11月より加速している。以下のグラフは中国鉱工業生産指数の推移(出所:国家統計局)。


中国鉱工業生産 20110120.


銑鉄、粗鋼生産、鉄鋼製品といった川上の生産については2カ月連続で前年比プラスを記録しており、生産活動のベースは堅調に推移しているものとみられる。引き続き生産拡大が続くと見られるが、そのペースは急拡大というものではなく、緩やかなものとなる可能性がある。発電量については、11月から再度拡大となっており、11月の3453億キロワット/時から12月は3678億キロワット/時となっている。一方で自動車生産のモメンタムがやや低下している。これについては11月の乗用車生産が前年比28.2%と急拡大していたため、その反動からやや生産ペースを落としたものとみられる。セメント生産は11月よりもそのモメンタムは落ちているが、前年比で16.4%増となっており、インフラ整備や高い都市部の建設需要に支えられている。


固定資産投資は24.5%となっており、投資活動は引き続き高水準であることが示された。以下のグラフは都市部固定資産投資の推移(出所:国家統計局)。


中国固定資産投資 20110120.



固定資産投資のうち、第2次産業の伸びが前年比で23.2%増となっており、鉄鋼をはじめとした工業用生産設備などの投資ニーズは相変わらず強い。また、不動産投資は拡大し続けており、12月単月の不動産投資額は5570億元となっていることから、相変わらず投機熱が強いことが示唆されている。但しここからさらにモメンタムが継続していくわけではなく、高水準なレベルをキープしているというべきものとなっている。また、後述するが12月の新規融資は4807億元に留まっていることから、ごく目先的な不動産投資は落ち着いている可能性がある。以下は単月ごとの都市部不動産投資額(出所:国家統計局)。


中国不動産投資 20110120.


CPIについては前年比4.6%の伸びとなっており、11月から鈍化した。以下のグラフはCPI、PPI、預金金利の推移(出所:国家統計局・PBoC)。


中国物価 20110120.


12月のインフレ指標は落ち着いたものとなっている。内訳を見ると消費品、特に食料価格が抑制されている。以下の表は消費者物価の内訳。


中国消費者物価表 20110120.


食料価格が中国の物価を大きく押し上げてきたことからインフレが加速しているが、12月はおそらくはこのセクターに価格統制が入ったものとみられる。従って全体のCPIも抑制されているように見える。しかし、1-2月の春節シーズンに向けて消費需要の高まりから再度物価が押し上げられる可能性も指摘できる。また、12月のPPIは11月に比べてCPIほど減速されておらず、投入コストが高止まりしていることを示している。当面はPBoCについても利上げ等の対応をせざるを得ない状況が続き、仮に3月以降もインフレが高止まりするようであれば、当局も場合によって価格統制なども強化していく可能性も指摘できる。


M2は19.7%、RMB建て新規融資は4807億元となった。以下のグラフはマネタリー指標(出所:PBoC)。


中国新規融資 20110120.


12月の新規融資はこれまでの水準に比べやや鈍化した。しかし、預金準備率の度重なる引き上げや利上げなどによる効果というべきものではなく、一時的なものである可能性が残る。1月の新規融資は既に1兆元を超えているとの観測もあり、かなりの貸出が行われている。例年1月の新規貸出水準は1兆元を大きく超えるものとなっていることは考慮しなければならないが、足元では相変わらず高水準の貸出が行われている可能性が強い。四大銀行に対して1-3月の新規融資上限を7260億元とするように通達を出したというニュース(Bloomberg「中国当局、4大銀の1-3月新規融資の上限を7260億元に設定-財新網 」)があるが、仮に1月の新規融資が1兆5千億元に到達すれば、これらの銀行の貸出シェアは5割程度であるため、1月末にも上限に接近していることになる。このため、何らかの形でマネーマーケットから資金を吸収する必要があるが、預金準備率の引き上げや利上げだけでは不十分であり、自由な金融政策を行うべくRMB改革を促進していかざるをえないものとみられる。RMB改革が遅れれば金融政策の自由度が効かないままインフレの高まりを抑制することが出来なくなり、サスティナブルな経済運営に深刻な影響が出てくるのだろう。



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