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基調変化? 

今日の東京株式市場は反落した。昨日のNY市場が著名アナリストのリチャード・ボーブ氏がフィフス・サードとサントラスト・バンク、USバンコープの投資判断を引き下げ、バンク・オブ・アメリカに対しても普通株450億ドルの増資が必要だとするレポートが出され、金融株中心に下落した。ビル・ネルソン上院議員が「初回住宅購入者に8000ドルの税控除を付与している法律を縮小する」ということが伝わり住宅関連株にも売りが出されたことも全般相場を押し下げた。その流れを受け東京株式市場でも幅広い銘柄に売りが波及した。


NY株式市場の調整もそうであるが、リスクアセットに調整圧力が加わっていることは確かである。ユーロも1.5ドル台から跳ね返され1.4845ドル近辺まで下落していったし、原油先物も80ドルを割り込んだ。DJIAも10,000ドルを抜けきれなかったことから、いずれも節を突破したことで一旦目標達成感からの利食い売りが出されたという感じなのだろう。そのカタルシスはフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁の以下の発言(Bloomberg)であった。


「利上げのタイミングをつかむのは、FRBにとって常に難題だ」と指摘。「わたしの直感では、利上げの時期は同僚の多くが考えている時期より前になる」



これをきっかけにドル金利の先高観がもたらされ、ドルキャリーの巻き戻しが起こっている。FF金利先物のフォワードカーブを見れば、今月の初めに比べ、昨日現在では2010年後半以降のFF金利の折り込み度合いが上昇している。以下のグラフはFF金利先物のフォワードカーブである。


FF Forward


この発言を受けてかどうかはわからないが、FTやWSJなどがFOMCの声明文において「長期的に金利を低めに誘導する」という表現から「長期的」という文言が外されるかもしれない、と報じられている(ロイター記事#FT#WSJ参照)ことから、利上げ時期を巡る時間軸を長めに織り込ませるのではなくやや短めに設定しようという目算がFed内部で行われている可能性が高いとみるべきだろう。しかし、出口論に関しては再三このブログでも書いているが、Fed内部でも対立していることは確かであり、その対立軸は、ディスインフレ(デフレ)的傾向から金融緩和を長めに設定するべき=ハト派の主張と、Fedのバランスシート膨張を防ぎ、過剰流動性に歯止めをかけるべき=タカ派の主張というものだ。プロッサー総裁はタカ派の代言者であり後者の主張に沿ったものである。しかし、FTやWSJなど有力Fed Watcherがそのように書いているのであるから、当然来月3・4日のFOMCへの思惑が強く働きやすい地合を形成させていることは確かだ。


これを基本線において金融市場の基調変化と捉えるならば、各マーケットの構図は以下の通りとなる。


■外為


現状ドル円が買われているのは日本の財政赤字が嫌気されているというよりは将来のドル円の金利差拡大を織り込む動きとなっている。円の先安観とは円金利の上昇が世界のアンカー役になる公算が高いことにあり、時間軸においてドル金利のほうが先行して上昇するという思惑がある。それを無理に88円割れにまで持っていこうとした投機筋の円買いポジションを解消させている動きなのだろう。欧州通貨に関してはポンドの下落というものもあるが、時間軸においてユーロ金利とドル金利の上昇のタイムラグは想定していたほどは大きくないという解釈となる。


■債券

米国債中心に債券はしばらく売られやすい地合となる。金利において先高観がある以上そのようになるのはやむをえまい。期間構造で考えるならば金利裁定が働きやすい2年債などのイールドが立っていくような感じになり、ベア・フラット化するのだろう。

■株式

株式市場においてはドル金利上昇による企業のファンディングコストが掛かるということであるから、それを嫌気する動きとなるだろうが、直接的にはグローバル企業中心にドル安を謳歌して上昇してきたこともあるから、その修正が掛かるという感じなのだろう。米国の内需は消費が低迷しているだけに株式相場の足腰は弱い。ある意味ではドル安プチバブルの修正圧力にさらされやすいということになる。

■商品

商品はストレートにドル安を好感して騰がっていったのであるから、ドル安修正が起きている以上、ポジションを外さざるを得ない。


このような構図となる。FOMCまではこのような思惑が燻ぶりやすい時間帯となろう。29日発表の米7-9GDPについては、ポジティブなら金利上昇の思惑から株は売られやすいだろうし、逆にネガティブなら下げるにしても限定的になるようなニュアンスなのかもしれない。


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