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1月雇用統計ポイント~製造業雇用の回復が鮮明に 

1月7日に米雇用統計が発表された。


Non Farm Payroll +36K
Total Private +50K
Unemployment Rate(U-3) 9.0%
Average weekly hours 34.2h
Average hourly earnings $22.86(MoM:+0.4%)
U-6 16.1%



以下が各種指標のグラフ(出所:米労働省)


(1)NFPとUnemployment Rate(非農業部門雇用者数と失業率)


NFP 20110205


(2)Private Payroll(民間雇用者数)


Private Payroll 20110205


(3)Number Unemployed for 27 Weeks & over(27週以降の失業者数=長期失業者)


27over 20110205


(4)Participation Rate(労働参加率)


Participation Rate 20110205



以下ポイント


■ESTABLISHMENT SURVEY


・非労働部門雇用者数の+36Kはヘッドライン的にはネガティブだが、建設や運輸倉庫といったセクターで雇用が大幅に減っていることを考慮すると大雪などの影響を受けた可能性が高く、一概にネガティブだとは言い切れない。11月は+93K、12月は+121Kに上方修正されており、緩慢ではあるが引き続き継続的に雇用が増加していることが確認できる。


・建設業は-32Kであり、建設稼働率が戻らない上に大雪や寒波などの季節的な影響を受けている。一方で製造工業(Manufacturing)は+49Kと急増する形になっており、製造業中心の景気回復が雇用に波及してきていることが示唆される点でポジティブだったといえよう。ちなみに製造工業の雇用の増加幅は1998年8月の+142K以来の大きさである。耐久財が+62Kであり、自動車及び部品が+20.4Kとなった。


・サービス業では小売が+27.5Kとなっているが、12月にあまり増加していなかったため反動も出なかったといえる。専門職は全体で+31Kとなっており、ITなどでの雇用増も考慮しておくべきだろう。一方で天候要因が主とみられるが、倉庫運輸で-38Kとなっており、サービス業及び民間雇用の増減にマイナスに作用した。また、Temporary help servicesは-11.4Kとなっている。


・政府部門においては、連邦政府が-2K、州政府が-2K、地方政府が-10Kとなっている。教職員の削減が主体だが、相変わらずこのセクターが雇用増減のマイナスファクターとなっており、今後の地方財政の動向によってはさらに雇用減の幅が拡大する懸念がある。


・賃金は微増。週平均賃金(Average weekly earnings)は0.46ドル増加の781.81ドルとなっている。平均週間労働時間は34.2Hと前月からわずかに減少しており、この点も賃金の伸びを抑制している。賃金増加は極めて緩慢なペースであり、時間あたり平均賃金の伸び率は前年比1.8%に留まっていることから賃金上昇圧力は極めて抑制されているといってもよいだろう。


■HOUSEHOLD SURVEY


1月は改定要因もあり、振れが大きかった。米労働省によれば、household survey data for January 2011 reflect updated population estimates(2011年1月の家計調査では人口推計を改定したものが反映されている)としており、前月との単純比較は出来ない


Household Survey 20110205


・失業率は9.0%(正確には9.0409%)ということであるが、前月同様(1)労働参加率の低下、(2)就業者比率(Employment-population ratio)の上昇の影響から前月の9.4%から低下している。このことから、


1)労働参加率(Participation rate)が低下した(25年来で過去最低)ことについてネガティブ視する(「職探しを諦めている」もしくは「積極的になれない」人が増えている)

2)就業者比率(Employment-population ratio)が上昇したことについてポジティブ視する



この両解釈が出来る。ちなみに人口推計を改定しているので単純比較するべきものではないが、労働人口(Civilian labor force)は-504K、失業者(Unemployed)は-622Kとなっている。


・長期失業者は6210Kとなっており、失業者に占める割合は43.76%となり前月からその割合は低下(12月は44.3%)。12月は15 to 26 weeksが310K減少していたことからそのままスライド的に長期失業者が減少した可能性はある。


*Establishment Surveyは企業への調査であり、Household Surveyは家計への聞き取りであるので、調査対象が異なることに留意すべきであろう。



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