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中国追加利上げ~中立的な金融政策にシフトか 

春節休み最終日の8日に中国人民銀行(PBoC)は貸出金利及び預金金利の25bp引き上げを決め、9日から適用される。以下声明文(全文はPBoCサイト参照)。


中国人民银行决定,自2011年2月9日起上调金融机构人民币存贷款基准利率。金融机构一年期存贷款基准利率分别上调0.25个百分点,其他各档次存贷款基准利率相应调整(见附表)。



金融危機後にPBoCが利上げを行ったのは昨年10月・12月に続き3度目となる。これで貸出金利は3.00%となったが、1月の消費者物価は12月から急激に上昇している可能性があること、1月の銀行貸出が1兆元を大きく超えている観測があることから、インフレ対策として利上げが急務であったことは推察できるものの、依然としてマイナス金利が継続していることを踏まえるとさらなる利上げの余地は残されているものとみられる。以下は中国のCPIと預金金利の推移(出所:国家統計局・PBoC)。


China CPI 20110208.


今後もインフレ対策が急務になっていくならば、利上げや価格統制を行って行く可能性がある。昨年12月の中央経済工作会議では金融政策の姿勢について「適度に緩和的」から「穏健」に変更しており、全人代を持って最終的な金融政策の方針が決まっていくものの、今後も緩和的から中立的な金融政策に移行していく可能性が強い。しかし、利上げは同時に投機的な外貨流入を促していく可能性もあり、一段のRMB改革など包括的な政策手段に打っていく必要があろう。「国際金融のトリレンマ」が示唆しているように、ドルペッグであるがゆえに利上げを行っても効果が期待できるわけではない。筋道論からすればRMB改革が優先されるべきであろう。


それと同時に新興国ではインフレ懸念が強まっていることから、中国だけではなく今後当面は様々な国で利上げが行われていくことになろう。インフレ圧力が大きいインドネシアにおいても今月金融危機後初めて利上げを行っている。このことから新興国および一部の先進国では利上げサイクルに入っており、アウトプットギャップが大きく残ったままであるがゆえ、緩和的な金融政策を行わざるをえない先進国との温度差が一段と拡大していくものと思われる。


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カテゴリ: 市場視点

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