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米GDPから垣間見えるJamerica化 

今日の東京株式市場は反発し、10,000円の大台を回復した。米国株式市場が7-9月GDPのサプライズ的な数字を受けてショートスクィーズを誘う展開となった。結局ゴールドマンはじめとした証券会社が予想を引き下げ、それを鵜呑みにした筋が相当ショートを組んでいたのだろう。従って200ドル近い上げ幅になった。それを受けての東京市場はとりあえずCME225先物に鞘寄せした後は小動きの展開、先物の上下幅はわずか70円だった。しかし、ファーストリテイリングの終値が確定せず指数の引け値確定も大きく遅れた。引けで偏った商いが集中していたのだろう。引けのこの銘柄の商いの異常さこそが最近のマーケットの歪さを象徴したものだった。


ところで今日の反発につながった米国の7-9月GDPであるが、もういろいろなところで語られているが、所謂景気刺激策の効果によって押し上げられた側面が強く、剥落すればその反動はそれなりに大きいという印象を持った。耐久消費財の伸びは自動車買い替え政策に拠るところが大きいと思われるし、住宅投資もFRBによるMBS買い入れや政府による初回住宅購入者を対象に8000ドルの税還付の効果が大きい。これが10-12月となれば自動車買い替え政策は終わっているわけだし、住宅の税還付も延長されるかどうか今まさに議論の最中である。これらの効果が剥落すれば当然バランスシート調整の真っただ中なのだから、消費はなかなか回復せず、住宅税還付が終われば住宅市場もまた二番底の懸念を強めていくことになる。以下のグラフは米国のGDPと内訳の推移である(出所:米商務省)。


US GDP


そうなった場合、米国はどのように景気をリフティングしていくのだろうか?すなわち内需が抑制された経済が何に依存するかといえばそれは外需頼みということになろう。実はGDPを輸出で割った比率は2003年以降右肩上がりである。この背景にはエマージングマーケットの拡大が要因であると考えられる。以下の図はその比率である(出所:米商務省)。


Exports/GDP



昨年の915以降一気にこの比率は低下したものの、新興国経済の回復によって再度上昇基調に転じている。これが最低でも2008年までのレベルまでに回復することこそが米経済の回復のキーとなる。だからこそガイトナー財務長官は「成長のリバランス」論を繰り広げ、グローバルインバランスの是正に躍起となっていることはこの間も指摘したとおりである。


そして、これはどこかで見た光景である。2000年にITバブルが崩壊し、デフレ不況に陥ったNDCと揶揄される某国と似た構図だ。その国は2003年から経済成長に入っていくが、国内は未だデフレを克服することができず内需は低迷した。この期間CPIはプラスになったとはいえ少なくとも政府当局から「デフレ脱却」の宣言は出されてはいない。これは「実感なき成長」と呼ばれた現象である。その方向にアメリカが向かっているという仮定が正しいとすれば、なおさら"Jamerica"という色彩を濃くするのだろう。それを確認したGDP統計であった。


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