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Global Market Weekly Focus 3.21-25 

先週のマーケットはドル円の史上最安値を更新する中で、協調介入というオペレーションが取られドル円は80円台を回復する展開となった。海外の銀行間取引市場での円不足状態の緩和がポイントとなっているが、今のところO/N金利は次第に落ち着いてきており、直物市場でのファンディングプレッシャーはやや緩和されている。しかし、中期的なターム物金利(2週間物や1カ月物)のドルディスカウント幅は縮小したままであり、ターム物の円調達はまだ不安定な状況といえる。以下はLIBOR金利から算出したドル円の直先スプレッド理論値の推移である(出所:BBA)。


・S/N・1W・2W・1M


Forword Spread short-term 20110321.


・2M・3M


Forword Spread mid-term 20110321.



*計算式=ドル円直物*((1+LIBOR円金利*期間))/(1+LIBORドル金利*期間))-ドル円直物 すなわちフォワード理論値-直物
なお、LIBOR金利はあくまでも指標であり、銀行間取引での実際の取引レートとは異なる



このため、しばらくは海外の円資金市場での外銀のファンディングニーズ及びチャネル、海外邦銀支店の円供給姿勢如何では円高のプレッシャーがかかりやすい状態が続くため、継続的な介入によって円高圧力を緩和する必要があり、また円資金市場の目詰まりを予防するためにも海外中銀との間での円スワップライン取極などの補完機能も必要とされるケースも想定される。特に21日は本邦市場が休場であり、アジア時間のフローは薄くなりがちである。突発的な円ファンディングニーズが発生すれば、円高に振れやすい展開も想定されるため注意が必要だろう。もっとも、日銀も休日介入の実績があり、市場のモニタリングは行っているものと思われる。


また、国連安保理でリビアへの飛行禁止空域の設定が承認され、英米軍が対空防衛施設などをミサイル攻撃し、フランス空軍機も空爆していることから、事実上多国籍軍による軍事介入に発展している。このことから週明けは地政学リスクが意識される中での原油価格の動向にも注目される。リビア情勢の軍事的緊張が長期化する観測が浮上すればさらなる原油高騰の可能性も示唆しているし、またバーレーンも緊張状態にあり、中東の他国への影響も気にされるところであろう。グローバル経済の不透明性は日本の大震災による原発事故のリスクが残る中で、実体経済面でもグローバル的なサプライチェーン懸念が浮上し始めている。さらにリビア情勢の緊迫化により原油価格の動向もさらに不透明感が強まっている。いずれにしても状況次第では世界経済のダウンサイドリスクになる可能性もあり、マーケットでも警戒感が高まっていく可能性もある。実際、(まだそれほど大きく気にする必要はないが)ここにきてTEDスプレッド(T-Bill・LIBORスプレッド)は拡大する兆候があり、フロー面ではリスク資産からキャッシュアウトする傾向が出始めている。以下はTEDスプレッドの推移(出所:Bloomberg)。


TEDSP 20110321.


さらに不透明要因としては中国の動向も考慮したい。先週末に預金準備率を50bp引き上げて20%としたが、過去最高の水準である。継続的な預金準備率操作により、マネタリー指標への影響も鮮明となっている。以下はM2とRMB建て新規融資の推移(出所:PBOC)。


ChinaMonetary 20110321.


14日に発表されたRMB建て新規融資は5336億元となり、市場予想の6000億元を下振れたことや、M2も15.7%に減速している。そういった中で今回の預金準備率操作による引き締め効果への懸念も週明けの市場では意識されるものとみられる。現状は余剰資金の吸収及び投機抑制の色彩が強いが、今後インフレ圧力の高止まりにより更なる政策発動となれば景気への影響も気にされるところだろう。日本の地震の影響も未知数である中で、世界第2位のGDP大国の景気動向も楽観的なシナリオばかりではないだろう。


そのような中で今週は23日にFedバーナンキ議長の講演が予定されている。先週のFOMCではディスインフレの脱却を示唆しインフレをモニタリングしていく、さらに景気見通しについても「経済の回復は強固な基盤の上にある」として労働市場や消費などで強気な姿勢を打ち出した。しかし、FOMCでは日本の大震災について米経済への影響には言及しておらず、今回の講演で始めてその認識が示される可能性がある。震災の全容がつかめず、日本の経済の下押し圧力がどの程度あるのか試算出来ていない段階では具体的な影響についての言及は難しいものと思われるが、現段階での米経済への影響についてどの程度認識があり、ダウンサイドリスクの可能性に言及するかどうかには気を払っておくべきだろう。仮にネガティブなトーンが強ければこれまでやや出口戦略に傾斜していたFedのスタンスにも微妙な変化が起こる可能性もある。いずれにしてもFedの今後の政策動向については未知数であることが再確認されるだろう。


最後に、今週の米国経済指標は以下のとおりである。予測はBloomberg Surveyより。


3/21 2月中古住宅販売 5.11M (MoM -4.7%)
3/22 3月リッチモンド連銀指数 24
3/22 FHFA住宅価格指数 -0.2%(MoM)
3/23 2月新築住宅販売件数 290K(MoM +2.1%)
3/24 2月耐久財受注 +1.2%(MoM) / 自動車・部品除く +2.0%(MoM)
3/24 新規失業保険申請件数 370K
2/25 10-12月GDP確報値 +3.0%(QoQ)
3/25 3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値 68.0


今週は中古住宅販売件数をはじめとした住宅市場の動向が気にされるところだろうと思われる。仮に中古住宅販売で予想以上に軟調な指標が示されれば、やや米経済に対する楽観論の後退が意識され、住宅市場の回復期待が遠のく懸念も浮上していく可能性もある。


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タグ: マーケット    BOJ  中東情勢  中国  PBOC  Fed 
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