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3月雇用統計ポイント~良好な雇用情勢だが今後は懸念要因も 

4月1日に米雇用統計が発表された。


Non Farm Payroll +216K
Total Private +230K
Unemployment Rate(U-3) 8.8%
Average weekly hours 34.3h
Average hourly earnings $22.87(MoM:+0.0%)
U-6 15.7%



以下が各種指標のグラフ(出所:米労働省)


(1)NFPとUnemployment Rate(非農業部門雇用者数と失業率)


Unemployment Rate 20110401.


(2)Private Payroll(民間雇用者数)


Private Payroll 20110401.



(3)Wage = Average Hourly Earnings * Average Weekly Hours(週次あたり平均賃金=時間あたり賃金*週間平均労働時間)


Wage 20110401.



(4)Number Unemployed for 27 Weeks & over(27週以降の失業者数=長期失業者)


27 week over 201010401.



(5)Civilian Labor Force(労働人口)


civilian labor force 20110401.


(6)Participation Rate(労働参加率)


Partcipation Rate 20110401.



以下ポイント


■ESTABLISHMENT SURVEY


・Non-farm Payrollの+216Kは市場予想の+195K程度を上回っており、ポジティブな結果だった。1月のNFPは68K、2月は+194Kと小幅な上方修正となっている。全体的に雇用増のモメンタムが加速している。


・製造業は+31Kとなった。2月に天候要因から大幅に反動増となった建設業が-1Kとなっており、建設稼働率は相変わらず低迷していることを印象づけている。製造工業は+17Kとなっているが、2月まで高水準の雇用をキープしてきているだけにやや息切れといった感じだろう。しかし、5月6日に発表される4月の雇用統計においては製造業の雇用はブレーキが掛かる懸念がある。東日本大震災の影響により、サプライチェーンが混乱している中、米国企業においても自動車・自動車部品、電子部品などのセクターで生産調整を余儀なくされており、一時的なレイオフが発生している可能性がある。このため、3月以上に4月の製造業の雇用の情勢が気にされるところであろう。


・非製造業においては、卸売、小売がそれぞれ+14.1K、+17.7Kと伸びている。一方で運輸・倉庫は-0.1Kと建設同様2月の大幅な雇用増の反動がみられる。また人材派遣などを含むTemporary help servicesやHealth care and social assistanceといった補助的な職業の雇用も伸びている。サービス業は東日本大震災の影響を受けるわけではないものの、運輸などの物流セクターにおいてはサプライチェーンへのダメージの影響も懸念される。従って、5月6日に発表される4月の雇用統計において、製造業の雇用増のトレンド変化が心配される中で、サービス業がどの程度増加しているかが大きなポイントとなろう。


・政府部門は-14Kとなっており、連邦政府で1Kの増加、州政府で変わらず、地方政府で15Kの減少となっている。このことは財政難にあえぐ地方政府の構図が強いままである。当面はこの状態が続いていくものとみられる。


・時間あたり平均賃金は22.87ドル、週間平均労働時間は34.3hとなっており、週間あたり賃金は前月から2.29ドル増加の784.44ドル。以下は時間あたり平均賃金の推移(出所:米労働省)。


Average hourly Earnings 20110401.



賃金はほとんど伸びておらず、足元で物価が上昇している状態となっており、この点は消費者信頼感の低下の要因でもあるし、Fed内部でも問題視される可能性が高い。おそらくは一次産品などの原材料高に迫られる中で、価格転嫁も大きく期待できるような状況でもなく、労働コストなどを抑制しているものと思われる。さらに注意したいのは、4月の雇用統計では東日本大震災の影響により製造業で生産調整が行われた結果、週間平均労働時間が減少する可能性も懸念される。


■HOUSEHOLD SURVEY


・失業率は8.8%(8.883%)となっており、前月から0.1ポイントの低下となった。3月についても労働人口が増加している以上に失業者が減少した。失業率の減少要因としてもっとも望ましいパターンである。


Household Survey 20110401.


3月は160Kの労働人口増加に対して291Kの雇用者(Employed)増加/131Kの失業者(Unemployed)低下であったため、失業率は低下した。しかし、先月同様労働参加率(Participation Rate)は過去25年来で最低の64.2%となっており、今後の景気拡大によって労働参加率が上昇していく中においてはなかなか失業率は低下しにくい。逆に雇用増が労働参加率上昇に追いつかなかった場合には失業率は上昇する可能性もある。前月も指摘したが、毎月労働参加率が0.1ポイント上昇していく場合、現状の失業率をキープしていくには238K/Mの雇用増が必要である。


・長期失業者(27 weeks and over)は129K増加の6112Kとなった。失業者に占める長期失業者の割合は45.5%に上昇している。26週以下の失業者数が低下していることを鑑みれば、短期失業者と長期失業者との間の二極化が目立っている。長期失業者の問題は労働のミスマッチや労働者のスキル低下、ネガティブエクイティによる移住制限など構造的な要因があると指摘されており、この点の解消にはなお時間がかかるものと思われる。


■Fedの動向


・現状、4つの世界経済の懸念材料(中東情勢、東日本大震災、米国の財政状況とガバメント・シャットダウンの懸念、欧州ソブリンリスク)がある(セントルイス連銀ブラード総裁)としながらも、米国経済の成長の阻害要因になる可能性はメインシナリオとしておらず、足元でインフレ懸念が高まっている中で出口戦略を模索するべきである、という声が大きくなっている。タカ派の高官は無論のこと、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁といった中間的なスタンスを取っている連銀高官も年内利上げを示唆したりするなど、全体としてQE2終了後、ややスタンスが出口戦略を模索する方向に進みつつある。しかし、ハト派とみられているバーナンキ議長、NY連銀ダドリー総裁、あるいはイエレン副議長あたりのコメントは現段階で早期の出口戦略といった向きには慎重なものとみられており、ボードメンバーの中でも今後の金融政策についてのコンセンサスの集約が難しくなってくると思われる。そして、今回の雇用統計の結果は、インフレ懸念が強まっている現状の中で雇用増のモメンタムが強まっているものであったため、今後4月のFOMCまではタカ派の主張を後押しするものとなろう。



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カテゴリ: 市場視点

タグ: 米国  雇用統計  マクロ  Fed 
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