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日銀金融政策決定会合&展望リポート~西村副総裁の異例の提案 

4月27-28日に日銀金融政策決定会合が行われ、以下の政策が決められた。


当面の金融政策運営について(注1)

日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致(注2))。
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程度で推移するよう促す。



ポイントは(注1)である。これは、

「本日の金融政策決定会合では、西村委員より、資産買入等の基金を5兆円程度増額し、45兆円程度とする議案が提出され、反対多数で否決された(賛成:西村委員、反対:白川委員、山口委員、野田委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員)。



というものであり、西村副総裁が資産買入基金の5兆円の増額を求めたのに対して他の8名は反対に回った。


また、今回の会合で決められたのは、4月初旬の会合で議長から執行部への指示となっていた「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の導入について詳細が詰まり、運用されることになったほか、日銀当座勘定における「被災地企業等債務にかかる担保適格要件緩和」についても決められた。担保適格要件緩和によって、被災地金融機関が日銀にアクセスしやすくなり、十分な資金供給を受けられる体制が整えられた。


今後の政策については、基金増額/国債買入(量的緩和)、基金増額/リスク資産買入(信用緩和)が焦点となるのだろう。リスク資産買入の方向は今後の信用市場の動向にも左右される。また、これは議事要旨を待ってみる必要があるが、西村副総裁の提案についても考慮する必要がある。仮に3月に行われた基金増額、すなわち信用緩和の強化という文脈であるならば、リスク資産買入増額の方向性が強まるし、あるいは景気全体を押し上げるために、時間軸政策を強化しポートフォリオリバランス効果などを意図しているのであれば国債買い入れの増額ということも考えうる。今後西村副総裁の提案について他の委員の支持動向も見極めておくべきだろう。さらに、白川総裁は会見で増額反対の理由を「3月の措置の効果を見極める段階」であるとしたことから、今後この提案が追加緩和へのシグナリングとして浮上してくる可能性も十分にある。展望レポートでも「震災の影響を始め、先行きの経済・物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく方針」としており、景気やマーケットの動向などを踏まえつつ基金の増額についても検討されていく可能性は十分にある。但し、震災後の経済動向については需要サイド以上に供給サイドの問題が意識されていくことから、金融政策そのもののスタンスについても各審議委員のコンセンサスを集約するのはやや難しくなっていくような感じもしている。


展望リポートにおいては、2011年度及び2012年度のGDP、国内企業物価指数、コアCPIの見通しが示された。以下は「2010~2012年度の政策委員の大勢見通し」(出所:日銀)


Outlook report 20110428.



2011年度のGDPについては中心値が+0.6%となり、1月時点の+1.6%から下方修正されたが、これは「2011年度前半は、下押し圧力が強い状態が続いた後、年度後半にかけては、輸出や生産がはっきりとした増加に転じるもとで、年度前半からの反動もあって、景気回復テンポが高まる可能性が高い」としており、従前に白川総裁、西村副総裁が語っているように、サプライチェーン障害や電力供給不足の影響により夏場には経済活動を制約するが、秋口からはサプライチェーンの再構築が進み、電力の需給逼迫も改善に向かっていくことをメインシナリオとして生産が回復していくこと、さらには震災によって毀損した資本ストック復元に向けた動きも加わっていくという見方を示している。個人消費も落ち込むものと想定しているが、生産活動回復に伴う雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに回復していくが、これはややラグがあり、2012年度以降としている。リスクファクターとしては(1)震災の影響、特に電力の供給不足やサプライチェーン障害の帰趨、(2)震災を契機とした企業や家計の成長期待の変化、(3)海外経済の動向(米国のバランスシート調整圧力と欧州のソブリン問題への懸念・金融市場の動揺)、(4)国際商品市況が一段と上昇した場合の影響を挙げている。



物価については企業物価指数が大幅に修正され、2011年度は前年比で+1.6~+2.6%(1月は+0.7~+1.2%)との予測となった。そして消費者物価は2011年度では+0.5~+0.8%(1月は0~+0.4%)に上方修正されている。物価の押し上げ要因としては、(1)国際商品市況高の影響、(2)供給制約がボトルネック状況につながる、(3)やや長い目でみれば景気が緩やかな回復経路に復していくに従いマクロ的な需給バランスが改善する、ということである。一方で押し下げ要因としては、消費者物価指数切り替えによる下方改定(注意書き)などがあり、その結果として2011年度ではプラスをキープするとしている。但し、上下に振れる要因があり、震災の影響により供給制約によって需給バランスが引き締まる場合と需要が減少し緩む場合があるとしており、不確実性が高いとしている。さらには企業や家計の中長期的な予想物価上昇率(インフレ期待/下振れ要因として意識)や輸入物価(上下両方向に不確実性が高い)などがリスクファクターとして挙がっている


今回の展望リポートについては2011年度後半からの回復についてはかなり強めの印象があり、2012年まではこれまでの景気回復のパスを上回ることを想定している可能性がある。さらに物価についても上方バイアスがあり、「国際商品市況が一段と上昇した場合、交易条件のさらなる悪化に伴う実質購買力の低下や企業収益の悪化が国内民間需要を下押しする方向で作用することには留意」としているように、所謂コストプッシュについても踏み込んだリスクシナリオを提示しているようにも見受けられる




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タグ: 金融政策  BOJ  震災後の日本経済・マーケットを考える   
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