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Global Market Weekly Focus 5.2-6 

先週のマーケットでは、Fedバーナンキ議長の会見に注目が集まり、今後の政策についてはFedのバランスシートをしばらくの間一定に保つために償還資金の再投資の続行といった政策的インプリケーションが行われた。このため緩和政策が継続するとの見方が広まったことも、リスク許容度の高まりの背景の一因ともなっているのだろう。ドルインデックスは先週末に73.033にまで低下し、2008年7月以来の低水準となった。以下はドルインデックスのチャート。


dxy 20110502




今週のマーケットにおいては、ECB理事会、雇用統計をはじめとした米マクロ指標に焦点が当たるものとみられている。


■ECB理事会


前回のECB理事会では、利上げが行われ、政策金利を1%から25bp上昇の1.25%とした。また、トリシェ総裁の会見冒頭で、以下のような認識を示している(ECB "Jean-Claude Trichet, President of the ECB,Vitor Constancio, Vice-President of the ECB,Frankfurt am Main, 7 April 2011")。


Based on its regular economic and monetary analyses, the Governing Council decided to increase the key ECB interest rates by 25 basis points, after maintaining them unchanged for almost two years at historically low levels. The adjustment of the current very accommodative monetary policy stance is warranted in the light of upside risks to price stability that we have identified in our economic analysis. While our monetary analysis indicates that the underlying pace of monetary expansion is still moderate, monetary liquidity remains ample and may facilitate the accommodation of price pressures. All in all, it is essential that the recent price developments do not give rise to broad-based inflationary pressures over the medium term. Our decision will contribute to keeping inflation expectations in the euro area firmly anchored in line with our aim of maintaining inflation rates below, but close to, 2% over the medium term. Such anchoring is a prerequisite for monetary policy to contribute to economic growth in the euro area. At the same time, interest rates across the entire maturity spectrum remain low. Thus, the stance of monetary policy remains accommodative and thereby continues to lend considerable support to economic activity and job creation. Recent economic data confirm that the underlying momentum of economic activity continues to be positive, with uncertainty remaining elevated. We will continue to monitor very closely all developments with respect to upside risks to price stability.

標準的な経済・金融の分析を基礎にして、2年間ヒストリカルな低い水準の金利を維持した後、理事会ではECBの政策金利を25bp引き上げることを決めた。現状の極めて緩和的な金融政策のスタンスは、経済分析でみなしている物価の安定へのリスクに照らしすと、当然なものである。金融分析は、金融の拡大の基本的なペースが緩慢なままであり、金融の流動性は十分なままであり、物価上昇圧力への調節は容易に行うことが出来る。最近の物価の進展は中期的に広範囲なインフレ圧力を高めるものではない。我々の決定はユーロ圏でのインフレ期待をインフレ率のよりも下で維持させる我々の目的に沿って抑えられているが、中期に渡って2%に近付いている。そのようなアンカーはユーロ圏において金融政策が経済成長に寄与している。同時に、金利の全体的なスペクトラムに渡って低いままとなっている。従って、金融政策のスタンスは緩和的であり、経済活動や雇用創出を十分にサポートするだろう。最近の経済指標は基本的に経済活動のモメンタムはポジティブであることが確認されているが、不確実性も高止まったままである。我々は物価安定のアップサイドリスクについての進展を極めて緊密に監視し続けるだろう。




としており、物価安定のためのアップサイドリスクについては極めて緊密に監視する(monitor very closely)という表現を使っていることから、早急ではないものの、引き続き利上げを行っていく方針を示した。その後のECB高官の発言においては、利上げについては一回に留まる見通しではないことや、物価の上昇が、賃金や企業の価格設定などへの二次的な影響に波及するのではないかとの意見も出されている。そして先日発表されたユーロ圏消費者物価(HICP)においては、前年比で+2.8%と市場予想を上振れたものとなっており、当局によるインフレ警戒を強めるものとなっている。以下はHICPの推移(出所:EUROSTAT)。


HICP 20110502.



また、市場においてもECB高官の発言やユーロ圏の物価が上振れて推移していることから、追加利上げへの思惑を強めている。以下はEURIBOR 3Mの推移(出所:EURIBOR)。


EURIBOR 20110502.


現状、HICPはECBがインフレ目標としている2%を大きく上回っていることや、二次的影響などへのリスクが浮上してきていることなどを踏まえ、5月の会合後のトリシェ総裁の会見において、キーコードとして"strong vigilance"が使われ、6月の利上げを織り込ませる可能性もある。利上げのペースは当初四半期に1回程度とみられていたが、現状のインフレの高止まりについては警戒していることを踏まえると、前倒ししてくることも想定しておきたい。


■雇用統計など米マクロ指標


今週は雇用統計など、米国では重要なマクロ指標が発表される。米国の雇用状況については、3月まで堅調な伸びを見せていたが、4月に入り、やや鈍化している可能性が指摘できる。4月に入って以降、週間の新規失業保険申請件数は40万件台に拡大しており、一時的にせよレイオフが発生している可能性を示唆するものとなっている。以下は新規失業保険申請件数と4週平均の推移(出所:StLouisFed)。


IJC 20110502.



40万人台に入ってきた要因は定かではないが、東日本大震災におけるサプライチェーン障害なども要因となっている可能性がある。このため、仮に米国で震災の影響が出ているとすれば、製造工業(特に自動車)でレイオフが発生している可能性があり、そうであった場合、週間平均労働時間もやや減少していることも想定される。このため、製造工業でどの程度雇用が伸び悩んでいるかがポイントとなるし、非製造業部門でどの程度カバーがみられるかが非農業部門雇用者数の増減を占う上で重要なファクターとなってくることも想定される。また雇用統計を占う意味で2日のISM製造業景気指数における雇用指数、4日のADP民間雇用者数、チャレンジャー人員削減数なども注目される。


その他の米経済指標とその予測は以下の通りである(Bloomberg Surveyより)。


5/2 3月建設支出 +0.4%(MoM)
5/2 4月ISM製造業景気指数 59.5
5/3 4月製造業受注 +1.89%(MoM)
5/4 4月ISM非製造業景気指数 57.4
5/4 4月ADP民間雇用者数 +200K
5/5 Q1労働生産性 +1.0%(QoQ)
5/5 Q1単位労働コスト +0.8%(QoQ)
5/6 4月非農業部門雇用者数 +190K
5/6 4月民間部門雇用者数 +200K
5/6 4月失業率 8.8%
5/6 4月時間あたり平均賃金 +0.2%(MoM)


また、今週はFed高官の発言などが相次ぎ、3日はカンザスシティ連銀ホーニグ総裁、5日はバーナンキ議長、サンフランシスコ連銀ウィリアムズ総裁、アトランタ連銀ロックハート総裁、ミネアポリス連銀コチャラコタ総裁、6日はNY連銀ダドリー総裁の講演が行われる。バーナンキ議長はQE2における追加の資産買い入れを6月末で終了させるとしたが、各連銀総裁についてはまた異なった意見を持っていることも想定され、各総裁のスタンス及び経済見通し、今後の政策方向についての認識等を確認しておきたいところだろう。



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カテゴリ: 市場視点

タグ: マーケット  マクロ  雇用統計  ECB  ユーロ 
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