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Global Market Weekly Focus 5.23-27 

先週のマーケットではリスクポジションの巻き戻しの展開から株式が調整含みの動き、またギリシャ問題の深刻化懸念からユーロが売られる展開となっていった。ギリシャについては20日にフィッチ・レーティングスが「BB+」から「B+」へ3ノッチ格下げを行った。5月17日にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが今後のシナリオについて以下の表を出している(FT Alphaville "A colour-coded guide to the Greek crisis")。


greecescenarios.jpg



第1段階は広範囲な民営化プログラム、第2段階はIMFによる拡大基金ファシリティ(Extended Fund Facility)、第3段階は相対ベースの融資契約、第4段階はEFSFパッケージの提供、第5段階はローンの金利減免、第6段階は債務返済の先送り、第7段階は債務のソフト・リストラクチャリング、第8段階は債務のハード・リストラクチャリング、そして第9段階はユーロからの離脱となっている。格付けに対してネガティブとなってくるのは第4段階の債務返済の先送りからとなり、CDSのクレジットイベントに該当する可能性は第7段階の債務のソフト・リストラクチャリング以降(第8段階のハード・リストラクチャリングとなれば確実にクレジットイベントに該当する)となっている。そしてデフォルト認定は第8段階の債務のハード・リストラクチャリングとなっている。一方フィッチでは第5段階である債務の期限延長をもって「クレジットイベント」とみなすとしており、このあたりの解釈も流動的な状況である(Bloomberg「ギリシャ債「B+」に格下げ、期限延長ならデフォルトと判断-フィッチ 」)。欧州当局ではソフト・リストラクチャリングを検討しているとされており、ギリシャの債務を巡る当局と信用市場の動向にはなお神経質な展開が想定されうる。このあたりの動向が今後5-6月の各種マーケットにも影響を与えていく可能性がある。以下はユーロ圏の公的債務と独連邦債利回りとPIGS債利回りのスプレッドである(出所:Reuters)。


Eurozone Government debt and Bond Spreads 20110523.



一方、米国のマクロに関しては19日に公表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数で示されているように、減速気味に推移している。以下のグラフはフィリー指数(総合)の推移(出所:Philly Fed)。


Philly Fed BOS 20110523.



特に、新規受注や出荷、在庫といった指数が軒並み急落しており、このあたりは17日に公表された米鉱工業生産で耐久消費財の生産指数が急減していることからみても、製造業の業況は4-5月に掛けて減速感を強めているというのがコンセンサスだろうと思われる。東日本大震災を受け、サプライチェーンが毀損している影響を米経済も受けているといった構図となっている。個別企業でもヒューレッド・パッカードのガイダンス引き下げといった形で出てきており、市場もそれを織り込む展開が今後も想定される。また、週末には一部小売の利益予想の引き下げがあり、米国の個人消費に関しても楽観度合いは低下してきている。そのため、27日に発表される個人消費支出にも関心がもたれるものと思われる。


このような状況の中、今週は各連銀総裁の講演が相次ぐ。23日にはセントルイス連銀ブラード総裁、24日にはボストン連銀のローゼングレン総裁、カンザスシティ連銀のホーニグ総裁、セントルイス連銀ブラード総裁、25日にはミネアポリス連銀コチャラコタ総裁の講演が行われる。6月末にQE2が終了し、その後の金融政策についての各人のスタンスを確認する作業が求められよう。先週のFOMC議事録でも示されたように、年後半に「利上げもしくは資産売却」を主張する高官と「緩和策の終了は時期尚早である」と主張する高官との認識のズレは大きく、意見集約に難航した状態が続いている


今週の米国マクロ指標は以下の通りである(予想数字はBloomberg Surveyより)


5/24 4月新築住宅販売件数 300K
5/25 4月耐久財受注 -2.5%(MoM) / 輸送除く +0.5%(MoM)
5/26 1-3月GDP改訂値 +1.9%(QoQ)
5/26 新規失業保険申請件数 400K
5/27 4月個人所得 +0.4%(MoM)
5/27 4月個人消費支出 +0.5%(MoM)
5/27 4月コアPCEデフレータ +1.0%(YoY)
5/27 5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値 72.4
5/27 4月中古住宅成約指数 -1.0%(MoM)



日本においては東京電力の処理問題がマーケットの懸念材料として燻るものとみられている。先日、2010年度決算において、国内企業としては最大の1兆2千億円の赤字を計上したことによるインパクトや、さらには先々週以来、賠償スキームに絡めて政府要人から金融機関などに「債権放棄」の「要請」などの発言がなされて以降、賠償スキームに関しての要人発言についてはマーケットでも注目度が増してきている。このことから、例えば閣議後の閣僚の定例会見などには注意を払っておくべきだろう。


また、震災後のマクロ指標においては25日に発表される4月の貿易収支が注目されている。以下は貿易収支の推移(出所:財務省)。


trade balance 20110523.



3月は、貿易黒字を確保したものの、黒字額については大きく減っていた。4月は火力発電用のLNGなどの燃料やコモディティ価格の上昇などにより一定量の輸入が見込まれているが、国内の生産減の影響により輸出が大きく減ることから、市場では7000億円程度の赤字を予想している。交易条件の悪化次第ではさらに赤字額が拡大している懸念もある。また、27日に4月の商業販売統計が発表され、3月に続いて落ち込んでいることが確認されれば、4-6月の成長率において輸出と個人消費が足を引っ張る構図になっていくことも想定される。さらに同日に4月の消費者物価が発表されるが、コアCPIは、高校授業料無料化という押し下げ要因が消えることから前年比で+0.6%程度が見込まれている。夏にCPI基準改定が行われるが、足元の燃料価格高騰などにより上振れて推移していくようであれば、デフレであるとは言え購買力低下にもつながりかねず、消費マインドを悪化させる可能性もあるので注意してみたいところだろう。



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