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日本マクロ定点観測~物価 

5月27日に総務省は4月の消費者物価を発表し、生鮮食品除く全国CPIは前年比で+0.6%となり、2008年12月以来のプラスとなった。以下はCPIと国内企業物価指数の推移(出所:総務省統計局・日銀)。


Price Index 20110527.



また、コアコアCPI(生鮮食品及びエネルギーを除く)は前年比-0.1%となった。公立高校授業料無料化の影響が剥落したことでCPIはプラスに浮上する構図となった。品目別ではガソリンが前年比13.2%の上昇となり、指数を0.32ポイント押し上げ、灯油も前年比で26.1%の上昇となり、指数を0.17ポイント押し上げた。エネルギー以外ではたばこが前年比38.6%上昇し、指数を0.27ポイント押し上げ、損害保険料も11.8%上昇し指数を0.14ポイント押し上げている。一方で薄型テレビは前年比40.2%下落し、指数を0.04ポイント押し下げたほか、家庭用耐久財についても前年比20.1%下落し、指数を0.09ポイント押し下げた。従って、エネルギー価格の上昇が物価を牽引する一方で、耐久消費財などは前年比でマイナスが続いており、消費意欲が回復しておらず、デフレ脱却とは言い難い。また東京都区部の4月のCPIは前年比で+0.1%となっており、ガソリン価格の上昇一服などの影響が出てきている。


今後の物価動向については不透明感が多いが、アップサイド要因としてはMENAの政治的混乱による国際商品価格の高止まりを伴う交易条件の悪化や電力料金の値上げの可能性などが考えられ、ダウンサイド要因としては消費動向の落ち込みによる需要の後退や新興国経済の減速による国際商品価格の下落などが考えられる。また、企業物価指数は前年比で+2.5%となっており、企業のマージン確保の動きから次第に価格転嫁圧力が掛かってくる可能性もある。価格転嫁の度合いを見る上で参考としている企業物価-消費者物価スプレッドは3月の+2.15%から4月は+1.92%に低下しており、エネルギーを中心として価格転嫁の可能性も示唆されている。但し、消費者マインドは依然として低迷しており、その動きは限定的であろうと思われる。以下のグラフはCGPI-CPIスプレッド(出所:総務省統計局・日銀)。


CGPI CPI Spread 20110527.



また、夏場に消費者物価の基準改訂が行われるが、参考となる「ラスパイレス連鎖基準方式による消費者物価指数」によれば前年比で-0.3%となっている。このことから、基準改訂が行われてもCPIがゼロ近辺から小幅プラスで推移する可能性も十分にある。このことから仮に夏場までにCPIが1%に接近したとしても日銀の時間軸政策の効果がトーンダウンするには至らないものとみられ、緩和政策が継続するものと思われる。一方で国際商品価格が高止まり傾向を示せば、消費者の購買力低下への懸念も出されやすくなることとなり、政策判断への影響も見定めたいところだろう。


English Version is here: Japan's CPI Rose For The First Time In 28 Months


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