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ECB理事会~7月の利上げ示唆 

6月9日にECB理事会が開催され、現行の政策金利(リファイナンス金利)を1.25%に据え置いた。そしてカンファレンスが行われ、トリシェECB総裁は冒頭以下のようなステートメントを読み上げた(全文はECBサイト参照)。


Based on its regular economic and monetary analyses, the Governing Council decided to keep the key ECB interest rates unchanged. The information that has become available since our meeting on 5 May 2011 confirms continued upward pressure on overall inflation, mainly owing to energy and commodity prices. The underlying pace of monetary expansion is gradually recovering. Monetary liquidity remains ample, with the potential to accommodate price pressures in the euro area. Furthermore, the most recent data confirm the positive underlying momentum of economic activity in the euro area, while uncertainty remains elevated. Overall, our monetary policy stance remains accommodative, lending support to economic activity. On balance, risks to the outlook for price stability are on the upside. Accordingly, strong vigilance is warranted. On the basis of our assessment, we will act in a firm and timely manner. We will do all that is needed to prevent recent price developments giving rise to broad-based inflationary pressures. We remain strongly determined to secure a firm anchoring of inflation expectations in the euro area in line with our aim of maintaining inflation rates below, but close to, 2% over the medium term. This is a prerequisite for monetary policy to make an ongoing contribution towards supporting growth and job creation in the euro area.

通常の経済、金融分析に基いて、委員会はECBの政策金利を据え置くことを決めた。2011年5月5日の会合以降に入手できた上方では、総合的なインフレ圧力は上方に掛かり続けていることを確認し、主にそれはエネルギーやコモディティ価格によるものだ。潜在的なマネタリーの拡大は徐々に回復している。金融の流動性は十分なままであり、ユーロ圏において価格圧力に対処する可能性がある。さらに、最近のほとんどのデータでは、ユーロ圏の経済活動の基本的なモメンタムはポジティブであることを確認しているが、不確実性は高まったままである。総じて、我々の金融政策のスタンスは依然として緩和的であり、経済活動にとっては貸出をサポートしている。バランスにおいては、物価安定の見通しのリスクはアップサイドとなっている。従って強い警戒は正当化される。我々の評価に基づいて、我々は断固として、かつ適切な時期に行動を取るつもりである。我々は現在の価格の進展が広範囲なインフレ圧力に対処するために必要とされることはすべて行うつもりである。我々はユーロ圏におけるインフレ期待を、我々の目標としているインフレ率である「中期的に2%」以下に沿うように、もしくはそれに近づけるように、しっかりと固定させていくことを強く決定している。これがユーロ圏において成長の促進や雇用の創出への寄与を継続させるための金融政策の前提条件である。



このようなことから、インフレについてはアップサイドリスクを強調し、"strong vigilance"(強い警戒)を持つことを正当化するとしている。このことから、来月のECB理事会での利上げが示唆されたインフレの高まりについては商品市場の価格の高騰が主要因であるが、それが価格や賃金設定といった二次的影響につながらないよう("not translate into second-round effects in price and wage-setting")にすることが重要であるとしており、現状"is also discernible in the earlier stages of the production process"(生産プロセスの早期段階でも認識できる)としていることから、強い警戒感を意識させている。ECBとしては、原材料価格の上昇がそういった価格決定プロセスに影響を与えないように、インフレ期待を固定させておく必要があるとの認識を持っており、そのための行動を行うことをポリシーとしている。以下はトリシェコード(出所:Danske Bank / FT)。


Danske_ECB.jpg
*今回はstrong vigilance。


また、インフレ率予想も2011年は2.5-2.7%、2012年は1.1-1.7%としており、2011年については前回の1.5-2.3%から上方修正している。これを受けて、来月のECB理事会では利上げが示唆されたことから、マーケットではユーロが一旦買われたものの、2012年のインフレ予想については引き下げられたことから、追加利上げの余地は大きくないとの見方が大勢となり、逆に売られる展開となった。以下はEURUSDのチャート。


eurusd20110610.gif


また経済見通しにおいては、2011年のGDPは1.5-2.3%、2012年は0.6-2.8%となり、2011年は前回予想から上方修正された。景気については、短期的な変動があり、第2四半期は鈍化しているとしながらも、潜在的な経済活動のモメンタムはポジティブであり、ユーロ圏の輸出は世界経済の拡大によってサポートされ、企業信頼感は好ましいレベルであり、内需セクターも経済成長に寄与おり、さらに緩和的な金融政策が金融市場の環境を緩和させているとしたことから前向きな見通しを示した。但し、いくつかのセクターではバランスシート調整の段階にあることから、経済活動は抑制されたままであるとの認識も示している。


また、今回のECB理事会では、今後の流動性供給についても決められており、長期リファイナンスオペ(LTRO)については、引き続き3カ月物で無制限、固定金利方式で行うことが決められた。市場にアクセス出来ないPIGSの金融機関がECB依存を続けていることの表れであり、この観点からすればユーロ圏の銀行は未だに厳しい状況にあることが浮き彫りにされている。この政策に関しては当面ソブリンリスク、それに伴う域内金融機関の流動性不安が解消される目処が立つまでは当面継続されるものとみられる。



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カテゴリ: 市場視点

タグ: 金融政策  ECB  ユーロ 
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