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Global Market Weekly Focus 6.13-17 

先週のマーケットではECBトリシェ総裁が7月の利上げを示唆したものの、"Buy The Rumor, Sell The Fact"となりユーロが売られ、一方で景気減速感から株式市場も軟調な展開となり、米国株は6週連続陰線となった。そして米国債については10年債利回りが3%割れの水準に推移している。先週末の10年債利回りは2.97%となっている。今週のマーケットの注目ポイントとしては新興国経済と米中のインフレ動向に焦点が当たるものとみられる。


■中国経済


中国経済は足元で減速感を示唆している。先週末に発表された5月の貿易黒字は131億ドルの黒字となり、前月の114億ドルの黒字から拡大したものの、市場予想の186億ドルには届かず、輸出に関しても前年比で4月の29.9%から19.4%に鈍化した格好となっている。中国の輸出は1-3月期からは上向きになっているものの、そのペースは鈍化していることから、世界経済に対する減速懸念が浮上する構図となっている。以下は中国の貿易収支の推移(出所:国家統計局)。


China Trade Balance 20110613.



中国の経済に対する懸念材料は以下のようなものが考えられる。まず、生産調整の影響である。中国汽車工業協会(CAAM)が発表した5月の乗用車販売は前年比-0.1%の104万台となり、2年ぶりのマイナスとなった。中国の自動車生産は春節などの影響から今年2月以降減速感を示し、その後東日本大震災の影響から4月の四輪車生産は前年比で-1.6%となっている。このことから中国においては、もともと加工組立産業の生産モメンタムが低下していたところに、東日本大震災の影響からサプライチェーン障害が発生し、さらに生産調整を余儀なくされている。このことから、今週に発表される5月の鉱工業生産における加工組立業種(自動車・四輪車)がどの程度減速しているかを見極める必要がある。次に電力供給の問題である。中国ではもとも小売ベースでの電力料金は価格統制が敷かれており、安価な電力供給体制が維持されている。しかし、足元で石炭価格上昇から発電コストが増大しており、小売料金に価格転嫁出来ない状況となっていることから、発電マージンが逆鞘(発電コストが小売価格を上回る)となっており、発電自体を抑制しようとしている。さらに長江流域では旱魃となっており、水力発電に影響を与えている。このようなことから中国では2月以降発電量の伸びが減速している。従って、5月の鉱工業生産では発電量についてもどの程度鈍化しているかを注視する必要がある。今後夏場に掛けて電力需要がピークを迎えていく中で、供給不安は生産にとってもダメージを与えるものとして意識されていくことになるのかもしれない。以下は鉱工業生産における発電量の推移である(YoY/出所:国家統計局)。


China Power_Production 20110613.



さらに、金融引き締めの効果がどの程度出ているかにもポイントがあたってくる。コマツの坂根正弘会長が、同国における建設機械の稼働時間は、5月下旬の時点でこれまでのところ前年同期比5%低下していると指摘しており、建設稼働が落ちている可能性もある(ロイター「中国の建設機械の稼働時間、5月は現時点で前年比5%低下=コマツ会長」参照)。このことは金融引き締めにより、貸出が抑制されている可能性があり、ストック投資ブームが落ち着きをみせているということを示唆している。このことから固定資産投資の伸びがどの程度鈍化しているかについても注目される。そしてインフレの動向であるが、市場予想ではCPIが前年比で+5.5%に加速、PPIは+6.5%に鈍化となっている。川上の価格についてはコモディティ市場が全般的に調整となっている中、川中及び川下で価格転嫁が加速している可能性がある。インフレの動向は落ち着きを見せ始めているものの、依然としてインフレ目標である4%からは高い水準であることから、引き締め政策は依然として必要とされているものの、景気減速感があることから、当局にとっては難しい判断に迫られるものとみられる。


■米国マクロ


今週は米国でマクロ指標が相次ぐ。14日には5月の小売売上が発表されるが、市場予想では11カ月ぶりに前月比でマイナスが予想されている。主にガソリン価格の高騰などから消費者の支出が抑制されているとの見方や、東日本大震災の影響から自動車の供給体制に障害が発生し、自動車販売がやや低迷したとの見方が主因となっている。このことから米国経済は4-6月にかけて減速感を強める展開となっていくものと思われる。また、6月のミシガン大学消費者信頼感指数ではガソリン価格が落ち着き始め、消費者のセンチメントに変化が見られたかもポイントとなろう。但し失業率が上昇していることはマイナス材料として意識される。さらにインフレ指標としては14日に5月のCPIの発表がある。ガソリン価格の落ち着きから総合指数では前月比で0.1%の伸びと予想されており、足元ではややインフレ圧力が緩和されていることが示される一方で、コア指数は前月比で+0.2%(前年比で+1.4%)となったと予想されており、追加緩和(QE3)を支持するものではないとみられる。


以下は米国のマクロ指標発表スケジュール。予測はBloomberg Survey。


6/14 5月PPI +0.0%(MoM) コアPPI +0.2%(MoM)
6/14 5月小売売上 -0.5%(MoM) コア(自動車・部品、ガソリンスタンド除く) +0.3%(MoM)
6/14 4月企業在庫 +0.9%(MoM)
6/15 6月NY連銀製造業景気指数 12.7
6/15 5月CPI +0.1%(MoM) コアCPI +0.2%(MoM)
6/15 5月鉱工業生産 +0.2%(MoM)
6/15 5月設備稼働率 77.0%
6/16 5月住宅着工件数 545K 同住宅着工許可件数 556K
6/16 1-3月経常収支 -1130億ドル
6/16 新規失業保険申請件数 420K
6/16 6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 8.0
6/17 6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値 74.0
6/17 5月コンファレンスボード景気先行指数 +0.3%(MoM)


■日本の動向


日本の動向では13-14日に日銀金融政策決定会合が開催される。この会合では成長基盤強化を支援するための資金供給が増額されるかどうかがポイントとなる。第4回目の実施ですでに3兆円に達するものとみられており、第5回目(8月)の通知までに上限の増額が決められるかどうか、というところが焦点となる。復興を資金面からサポートしていかなければならないものの、貸出金利の引き下げ競争になるという懸念もあり、中村審議委員から「民間金融機関による取り組みを後押しするという狙いを踏まえて、慎重に検討」という発言もみられることからコンセンサスは必ずしも一致してはいない。一方で東京電力の賠償スキームの動向が注目される中、足元クレジット市場ではリスクプレミアムが高止まりしている。以下はMarkit iTraxx Japanの推移(出所:TSE)。


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先週は関西電力が起債を見送ったこともあり、クレジット市場の状況に厳しさがみられている。このことから、基金を増額する形で信用緩和を打ち出す余地はあるものとみられる。しかし、この問題は東京電力の賠償スキームに起因することから、信用市場が落ち着くには結局政府がクレディビリティを示せるかどうかが最大のポイントであり、それを踏まえて日銀が緩和するという道筋を建てられるかどうか、といったところが焦点となる。景気判断については、足元サプライチェーン復元の動向や国内の消費マインドなどに前向きなトーンがみられる一方、米国や新興国の減速についてどのような見方を行うのかがポイントとなろう。物価については現状アップサイドで推移しているものの、8月に消費者物価指数の改訂が行われ、下方シフトすることから、当面は前年比でフラットもしくは小幅プラスの見通しが示されるものと思われ、この点で緩和政策の変更を示唆するものではないとみられる。




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タグ: マーケット  中国  新興国  マクロ  米国  BOJ 
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