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Global Market Weekly Focus 2011.7.4-8 

先週のマーケットでは、懸案であったギリシャ問題について、同国内の議会で緊縮財政案が通過したことを受け、短期的にデフォルトが回付されるのではないかとの見方が強まり、2日のユーロ圏財務省会合においてギリシャに対する120億ドルの5回目のトランシェについても実施することで合意した。このことから当面は市場においても安定化に向かうのではないかとの見方が強まっている。


また、米国経済においては1日に6月のISM製造業景気指数が発表された。景気指数(PMI)は市場予想を大きく上回る55.3となり、ポジティブ・サプライズとして受け止められた。以下はISM製造業景気指数の推移と内訳(出所:ISM)。


ISM Mfg 20110704.

ISM Mfg Detail 20110704.



特徴からすれば、5月まで減速傾向が続いた後に6月は切り返す展開となっている。特に在庫指数が5月の48.7から54.1となっており、サプライチェーンの復旧により、在庫復元が行われている可能性が指摘されている。また、価格指数が76.5から68.0にまで低下してきており、一段のインフレ懸念も緩和した格好となっている。但し、新規受注は前月から横ばいとなっており、景気減速のフェーズから抜けきることが示唆されているわけではない。ISM景気先行指数(在庫/新規受注レシオ)は1を超えており、足元の受注と在庫のバランスは悪化してきている。以下はISM製造業先行指数の推移(出所:ISM)。


企業の購買担当者の声としては以下のようなものが挙げられている。


"We continue to see inflation, though at a reduced rate [compared] to earlier months." (Chemical Products)
我々は未だにインフレを見て取れるが、数カ月前よりもその率は低下してきている(化学)

"Slight slowdown in overall business in both domestic and international markets, although still above 2010 at the same time." (Electrical Equipment, Appliances & Components)
国内及び国外のマーケットでの総合的なビジネス環境はやや減速しているが、2010年の同時期にもそうだった(電子機器/アプリケーション・部材)

"The earthquake and related issues in Japan have caused shortages of some automotive equipment, negatively impacting global automotive production." (Fabricated Metal Products)
震災や日本で起こったことは自動車部品でいくつかの在庫不足を引き起こしており、グローバルな自動車生産にとってネガティブなインパクトを与えている(金属製品)

"Sales continue to be stronger than expected across both retail and industrial channels. Material costs are definitely rising and will force increases to end-use customers." (Paper Products)
販売は小売や工業的なチャネルで予想以上に強さが続いている。金属のコストは間違い無く上昇しており、最終製品の顧客にも価格上昇を強いられている。

"High commodity prices continue to be worrisome." (Food, Beverage & Tobacco Products)
高いコモディティ価格は気になり続けている(食品・飲料・タバコ製品)

"Business is still up and down, with no real upside potential for us until the housing market rebounds." (Furniture & Related Products)
ビジネスは上下あるものの、住宅市場がリバウンドするまでは潜在的に実質上向きにはならない(家具もしくはそれに付随する製品)

"Customers are still being cautious with their buying. Certain plastics and metal prices continue to rise." (Machinery)
購買者は購入に慎重になったままであり、特定のプラスチックや金属の価格は上昇し続けている(機械)



また、雇用指数は59.9となっており、前月から増加してきている。このことから8日に発表される雇用統計においては製造業の雇用情勢に改善が見られるのかどうか注目される。米国の製造業の業況については今後日本のサプライチェーンが復旧していくに連れて改善するものとみられるが、今後は米国および新興国の需要がポイントとなっていくものと思われる。


このような中で今週はECB理事会と雇用統計に焦点が当たる。


■ECB理事会


7日にはECB理事会が行われる。先月のECB理事会で、トリシェ総裁は会見で、インフレに対するリスクバランスは依然として上向きであるということから、"Strong Vigilance"(強い警戒)というトリシェコードを用いたことから、7月のECB理事会での利上げを示唆した。一方で2011年のインフレ率を2.5-2.7%と予測するものの、2012年は1.1-2.3%としたことから、今後インフレは目標を下回って推移する可能性があることを示したことから、2012年に向けて追加利上げの余地はそれほど大きくないことを示唆した。但し、足元ではインフレが高止まりしていることから当面はタカ派的なスタンスが取られるどうかがポイントとなろう。以下はHICPの推移(出所:Eurostat)。


Euro HICP 20110704.


今回のECB理事会とその後のトリシェ総裁の会見においては、トリシェコードは"monitor very closely"と(極めて緊密に監視していく)なるかどうかが注目ポイントとなろう。これは1カ月後の利上げを示唆する"strong vigilance"よりは弱いトーンではあるが、2-3カ月後の利上げを示唆するものであり、今後は9-10月あたりの利上げが一つのタイミングとなっていくものと思われる。またギリシャ問題そのものや、それに派生した欧州の金融機関の流動性の問題などについての認識も注意深くみていく必要がある。また、直近で原油価格が下落してきていることを踏まえ、リスクバランスに対する認識にも注視する必要がある。


■米雇用統計


8日には米雇用統計の発表がある。前月は非農業部門雇用者数で+54Kと低い増加幅となっていたことから、雇用環境の急減速を確認するものとなった。7月は民間予測で10万人増となっているが、現状新規失業保険申請件数は40万件台を依然として超えていることから、雇用情勢としてはあまり良好なものとは言い難い。以下は新規失業保険申請件数の推移(出所:米労働省)。


IJC 20110704.



このことから雇用は増加する見込みであるものの、大幅なものにはならないことが示唆されている。先月は製造業で増加幅が2010年9月以来のマイナスとなっていたが、6月はプラスになっているかどうかがポイントとなろう。輸送用機器のセクターで雇用が減少しており、東日本大震災の影響を受けているが、これが緩和されているかどうかが焦点となる。サービス業については個人消費が依然として上向きであることから採用活動もそれなりに行われている可能性がある。このため民間雇用者数は12万5千人の増加が予測されている。半面で政府部門、特に州・地方政府では財政難により雇用をカットする傾向となっていることから、6月も減少している可能性が強い。失業率については前月と変わらずの9.1%が見込まれている。現状では労働参加率は徐々に拡大しているが、それ相応の失業者減が見込みにくいことから、失業率は高止まりする可能性をみているものと思われる。


その他の今週発表される米国のマクロ指標としては、以下のようなものがある(予想はBloomberg Survey)。


7/5 5月製造業受注 +1.0%(MoM)
7/6 6月ISM非製造業景気指数 53.6
7/7 新規失業保険申請件数 420K
7/8 6月非農業部門雇用者数 +125K
7/8 6月民間雇用者数 +125K
7/8 6月製造工業雇用者数 +3K
7/8 6月失業率 9.1%


なお、マーケットでは6日のADP民間雇用者数やISM非製造業景気指数の雇用指数などから週末の雇用統計の動向について思惑を強めていくこととなろう。


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カテゴリ: 市場視点

タグ: マーケット  ECB  金融政策  ユーロ  雇用統計  マクロ 
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