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為替介入+金融緩和~日銀金融政策決定会合より 

8月4日に日銀金融政策決定会合が行われ、資産買入等の基金を10兆円増額し、合計で50兆円規模となることが決められた。以下は公表文である。


金融緩和の強化について


1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、資産買入等の基金を40 兆円程度から50 兆円程度に10 兆円程度増額し(注1)、金融緩和を強化することを決定した(全員一致(注2))。


2.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程度で推移するよう促す」ことを決定した(全員一致(注3))。


3.わが国経済は、東日本大震災による供給面の制約が和らぐ中で、着実に持ち直してきている。先行きについても、生産活動が回復していくにつれ、輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、緩やかな回復経路に復していくものとみられる。


4.しかしながら、こうした見通しを巡る不確実性は高く、このところ、景気の下振れリスクにより留意すべき情勢となっている。海外経済をみると、米国においては、債務上限問題が決着をみた後も、市場では、財政健全化を巡る懸念は払拭されておらず、最近では景気の先行きに関する見方も慎重化している。欧州周縁国のソブリン・リスク問題は、全体としてみれば、依然として緊張した状態が続いている。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。こうした海外情勢や、それらに端を発する為替・金融資本市場の変動が、わが国の企業マインドひいては経済活動にマイナスの影響を与える可能性がある。この間、物価面では、当月に予定されている基準改定に伴い、消費者物価の前年比が下方改定される可能性が高い。物価安定の実現までにはなお時間を要するとみられる。


5.日本銀行は、上記の景気・物価情勢を検討したうえで、金融緩和を一段と強化し、これを通じて、震災からの立ち直り局面から物価安定のもとでの持続的成長経路への移行を、より確かなものとすることが必要と判断した。


6.日本経済は、急速な高齢化のもとでの成長力の強化という積年の課題に加え、震災からの復旧・復興という課題にも直面している。先行き、新たな発展の基盤を築くためには、民間、政府を含め各方面の積極的な取り組みが不可欠である。日本銀行としても、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という3つの措置を通じて、今後とも、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。



(注1) 増額の内容等については別紙参照。
(注2) 賛成:白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。
反対:なし。
(注3) 賛成:白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。
反対:なし。



基金の増額の内訳については、「資産買入等の基金」について5兆円、共通担保オペは5兆円の増額となった。資産購入等の基金についての内訳は、長期国債が2兆円増の15兆円、国庫短期証券が1.5兆円増の4.5兆円、CP等が0.1兆円増の2.1兆円、社債等が0.9兆円増の2.9兆円、指数連動型上場投資信託(ETF)が0.5兆円増の1.4兆円、不動産投資信託が0.01兆円増の0.11兆円となった。共担オペは期間6カ月物が5兆円増額の15兆円となった。


今回の資産買入等の基金の増額については、前回の増額時とは異なり、リスクプレミアムの低下を促す信用緩和的な色彩ではなく、あくまでもベンチマークの金利に働きかける量的緩和的な色彩となっている。リスクプレミアムについては、3月の震災以降上昇していたものの、その後の信用市場の落ち着きに伴い低下したことから、喫緊の必要性は後退した。一方で資産購入によって長めの金利低下を促すことによる金融緩和の効果を狙うこととしている。また、CPI改訂による影響という文脈の中ではあるが、「物価安定の実現までにはなお時間を要するとみられる」という一文を加えていることから、時間軸の強化を促している


景気・物価認識については大幅な下方修正を行っている。7月の会合では、「震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」とし、供給制約が緩和し、輸出が増加、家計や企業マインドの改善がみられ、金融環境においても総じて緩和の動きが続いているとしていた。しかし、今回の会合では「緩やかな回復経路に復していく」としながらも、景気の下振れリスクに留意すべき情勢としている。米国の連邦債務上限問題や欧州ソブリンリスクの高まりにより金融市場のテンションが上昇しており、新興国についてもインフレと成長が両立するか不透明感が高いとしている。この影響から為替・金融資本市場の変動が、わが国の企業マインドひいては経済活動にマイナスの影響を与える可能性がある、という判断を行っている。このことから、円高による企業マインドの低下による国内景気への懸念を示している。そして、白川総裁自身強く認識していることであるが、円高や電力供給の問題により日本企業の生産の海外シフトを加速してしまい産業の空洞化を促してしまう懸念があるので、そのための金融面での対応を「プロアクティブ」に打ってきたということが出来る。確かに金利の低下余地は大きくないものの、為替市場では日米金利差は常に意識されているようである。このため、白川総裁も「2年物の日米の金利差に着目した分析が多いように思う」としているように、概ね中期ゾーンの低下を促すような買入を行うこととしたようだ。以下のチャートは日米2年債利回り(出所:Fed、MOF)


interest rate 2Y 20110804.



また、日銀と財務省が協調する形で為替介入を行い、ロンドン時間で一時80円台を示現した。以下はUSDJPYの推移。


usdjpy20110804.gif



介入については、前回は震災直後の円資金不足の影響による円高ということもあり、日本発のクレジットクランチを避けることもあり、協調介入ということになったが、今回は単独介入ということになっている。しかし、タイミング的には明日に雇用統計が発表され、翌週にはFOMCが開催されることもあり、米国のマクロ指標や当局の出方次第では再度円高懸念が再燃する可能性が大きい。このことから、単日での介入ではなく、持続的な介入でなければ効果は限定的なものと見られる





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