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China View Jul.2011~生産は鈍化・インフレは高進  

8月9日に7月分の中国の経済指標が発表された。以下は国家統計局が公表した各指標。


・鉱工業生産 +14.0%(YoY)
・小売売上 +17.2%(YoY)
・CPI +6.5%(YoY)
・PPI +7.5%(YoY)
・1-7月固定資産投資 25.4%(YoY)




鉱工業生産については前年同期比+14.0%となり、伸びが鈍化した。以下は鉱工業生産の推移である(出所:国家統計局)。


China IP 20110809.


6月の鉱工業生産は東日本大震災後のサプライチェーン障害からの復旧ということもあり、自動車とりわけ乗用車の生産持ち直しが寄与して伸び率が上振れたが、7月は再度減速した格好となっている。素材では鉄鋼製品が前年比較では小幅に伸びが加速したが、前月の78.73百万メトリックトンから75.72百万メトリックトンと減っており、減速が示唆されている。セメントについても6月は前年比で19.9%であったが、7月は16.8%に留まっている。セメントについては後述するが、一部インフラ投資に減速がみられることから需要が落ちてきている可能性もある。加工組立産業において自動車は前年比で-1.3%となり、伸びがマイナスとなるのは2カ月ぶりである。うち乗用車は前年比で12.6%の伸びとなっているものの、6月の848千台から7月は777千台となっており、減速が示唆されている。このことから総じて前月は生産のモメンタムが上向きに変化したものの、7月は再度減速していったことになる。発電量についても6月の前年比19.9%の伸びから13.2%の伸びに減速している。従って中国の7月の生産活動は総じて減速していたことになる。7月の同国小売売上における自動車も前年比で11.9%の伸びに鈍化してきていることから、加工組立産業を中心に内外需が減速している可能性がある。このため、10日発表予定の貿易収支の動向も確認しておきたい。


1-7月の都市部固定資産投資は前年同期比25.4%となっており、1-6月から伸び率がやや鈍化した。以下は都市部固定資産投資の推移(出所:国家統計局)。


China Fixed Investment 20110809.



1-7月の固定資産投資において注目すべきなのは鉄道運輸が前年比でマイナスにまで落ちてきたということである。これは北京・上海間を結ぶ高速鉄道の「京滬線」の完成に伴いビッグプロジェクトの効果が剥落した格好となっている。このため、インフラ投資についてはやや足元で一服感がみられる。鉱工業生産でセメント生産が落ちてきているのは鉄道建設などの需要が一巡した可能性があるので、今後の動向には注意を払いたいところである。その他の投資動向をみても1-5月をピークにモメンタムが低下してきていることから、金融引き締めの効果が次第に表れてきている可能性も指摘できる。



7月のCPIは市場予想の6.3%から上振れし、インフレが加速した。以下は物価指標の推移である(出所:国家統計局)。


China Inflation 20110809.



前月比でも0.5%の伸びとなっている。内訳は以下の通りである。


China CPI detail 20110809.


7月にインフレが加速していた要因は食料価格の上昇であるように思われる。主に豚肉価格が食品の価格を押し上げている。その他でも住宅の価格も上昇しており、これもインフレ高進に寄与している。一方で非食料は前年比2.9%の伸びとなっていることから食料価格以外はややモデレートになっている。一方で生産者物価の内訳を見ると、前年比ベースで食料は前月の8.5%から8.6%に小幅加速となっているが、鉱産については6月の16.7%から18.1%に加速しており、さらに製造品も5.6%から5.8%の伸びに加速している。このことから、川上及び川中のインフレ圧力は食料だけでなく幅広く掛かっていることが示されている。食品価格などにみられるように国内の事情で物価が上昇しているという見方もできるため、なおインフレに対しては予断を許さないが、今後国際商品価格の調整により、資源などの価格上昇圧力が緩和されていく可能性があり、それがラグを置いて川下にも波及していくものとみられる。


中国の7月マネーサプライや新規融資はまだ統計が発表されていないため、マネーの伸びを把握できない段階で政策の動向については見定めにくい。但し国内景気は足元で減速している兆候があり、世界景気については減速し、世界の金融市場が動揺している中で引き締め政策を打つにはそれなりにリスクも大きいといえる。インフレについては食料の価格動向には注意が払われるが、原油を始めとして国際商品価格が下落の様相となっていることから次第にその圧力は緩和されていくものとみられる。このことは政策を据え置く上ではフォローとなる。一方で4大銀行の新規融資は一部報道で5500-6000億元となっており、やや市場予想を上回るといったことが伝わっている。融資額が大きく振れていくということになれば引き締めを続けざるを得ないものの、ベースとして現状では政策判断については留保を行い、グローバル経済や金融市場の動向を見極めていくものと思われる。


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